今日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第12回の講義。前回に引き続き、国の財政状況と、地方財政の赤字を説明しました。諸外国比較で、日本は高福祉低負担であり、その差を国債で埋めていることは、理解してもらえたようです。消費税や個人所得課税が、ヨーロッパ各国と比べ、低いのです。

ちょうど良い時期なので、先日閣議了解された「経済見通し」を説明しました。近年の日本経済がどうなっているか、GDPの見通しや、物価上昇率、失業率を説明しました。学校では習わないでしょうね。

さらに進んで、経済政策一般について解説しました。良い書物や解説がないので、経済政策に強い職員の知恵を借りて、レジュメをつくりました。
短期では、景気対策 です。需要創出の財政政策（ケインズ政策）と金融政策（金利誘導と資金供給）です。具体例として、ニューディール（1930年代、アメリカ）、リーマンショック対策（2008年、日本、世界）、アベノミクス（2013年～日本）を挙げました。すると、わかりやすかったようです。
長期・経済構造改革としては、国家政策として、
１　産業政策：特定産業の保護育成。補助金や関税障壁。
２　競争・規制改革：規制緩和や通商政策
３　財政政策：資源配分・所得再分配。大きな政府・小さな政府
４　生産性向上：人材育成
５　通商政策：関税引き下げ、知的財産権の保護
です。すっきりと分類できませんが。
具体例として、富国強兵（明治～）、所得倍増政策（1960年代、池田内閣）、新自由主義的改革（1980年代、サッチャー、レーガン、中曽根内閣）、TPPなどを挙げました。
ここは、学生から「よくわかった」と好評でした。この部分は、もう少し資料を精査して、今後も使いましょう。

小川剛生著『兼好法師』（2017年、中公新書）が面白いです。徒然草で有名な吉田兼好ですが、私たちが知っている経歴は間違いなのです。この本は、兼好の実体に迫ります。推理小説みたいです。
吉田という姓も嘘だそうです。後世、吉田家が「箔を付ける」ために、ねつ造したとのこと。なんと。

どのようにして、700年前の人物の実像を明らかにするか。お寺に残っていた古文書（仏教の経典）の裏に、兼好が書いたと思われる手紙が残っていたのです。紙が貴重な時代、裏を再利用して教典を書き写したのです。
この本は、徒然草の解説書ではありません。兼好法師とは誰かの、推理です。
面白いですよ。

12月19日の朝日新聞「イシグロ氏ノーベル賞、沸く日本・静かな英国」から。
カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞。日本では連日報道され盛り上がりましたが、イシグロ氏の地元、イギリスでは様子が違うようです。

・・・英国では意外にも静かな反応だ。授賞式の翌日、主要紙デイリー・テレグラフ、ガーディアン、タイムズのうち、式典や晩餐会スピーチの様子を報じた新聞はなかった。文学賞の授賞が決まった時も１面で報じたのはガーディアンだけ。他紙は中の面で、日本のように読者、親類の反応まで報じる記事は見当たらなかった。
・・・ふつうは「英国人が受賞した」だけではニュースにならないようだ。今年は英国の研究者がノーベル化学賞に決まったが、翌日の新聞は全く伝えないところも。報じられても小さな扱いだった・・・

・・・日英の反応はなぜ違うのか。英国文化に詳しい北九州市立大の高山智樹准教授（文化研究）は「英国人は自国の文化に自信を持っており、海外の評価を気にしないからだ」とみる。本ならば、ノーベル文学賞より、英国最高峰のブッカー賞の方が話題になるそうだ。
日本にゆかりのある人などが賞を受けることに関心が集まるのは自然だ。一方で、日本のメディアや社会がノーベル賞だけでなく、「世界遺産」などでもにぎわうことについて、「科学・技術や理屈を重視する欧米主導の近代的な価値観に固執しているからだ」と経済学者の水野和夫・法政大教授は話す。「既に近代は終わろうとしているのに、欧米に追いつけ追い越せの価値観から抜け出せていない証しではないか」・・・

月刊誌『中央公論』2018年1月号の「平成の100人」が勉強になります。政治、経済、社会・事件、文化、科学、スポーツの６分野で、それぞれ２人ずつの有識者が、平成を人物で表現するのです。科学では、鎌田浩毅・京大教授もでておられます。最後に、猪木武徳先生と北岡伸一先生による、総括的な対談が載っています。
「他にも、こんな事件もあった。このような見方もできる」という思いもありますが、短い紙面では、ないものねだりですね。

平成とは何だったかを問う、あるいはこの３０年は何だったかを問う、良い試みです。
元号で時代が変わるわけではありません。昭和という時代が、戦前と戦後で全く違うものでした。平成も、バブル、その余韻、バブル崩壊と金融危機、そこからの脱出の試みと、いろんな経過をたどりました。しかし、平成という時代は、バブル崩壊とそこからの立ち直りの試みという時代に重なります。
その際に、特に、日本の政治と経済は何を目指したのか、そしてどれだけ成功したのか。その視点が重要でしょう。
近過去を知ることは難しいです。毎日のニュースはすぐに忘れます。つい最近のことは、本や教科書では整理されていません。このような雑誌記事や新聞の特集が役に立ちます。

ところで、56ページに、次のような、斎藤環・筑波大教授の発言があります。
・・・震災は様々な迷走を生むばかりでしたね。私が驚いたのは、国の原子力保安検査官が全員、現場から逃げ出したこと。しかも誰も処分されていない。信賞必罰が成立していない日本型組織の典型です。こういう組織に原発は任せられないことが露わになったと思うのです・・・

昨日、砂原庸介教授の大佛次郎賞受賞を紹介しましたが、今朝(12月19日)の日経新聞経済教室「二大政党制を考える」で、「首長党の出現で競争激化」を論じておられました。
・・・民主党が衰退する一方で、10年代に存在感を増したのは地方自治体の首長が結成に深く関わる「首長党」ともいうべき地方政党だ。特に注目されたのが、橋下徹氏が率いて大阪府議会で過半数の議席を獲得した大阪維新の会、河村たかし氏が名古屋市議会のリコール（解散請求）の過程でつくりだし市議選で躍進した減税日本、そして小池百合子氏の下で東京都議選で大勝した都民ファーストの会だ。
これらの地方政党は日本維新の会、日本未来の党、希望の党という国政政党に関与する形で衆院選に候補者を立てた。だが野党第１党だった民主党・民進党に代わり、自民党に対抗する二大政党の一つになったわけではない。むしろ野党勢力を分裂させて、衆院選での自民党・公明党の大勝を助けたとの批判もある・・・

・・・現状を考えると、以前の民主党のように都市部で野党が育つのは難しい。乱立する地方政党は都市一般というよりも特定の自治体の利益を重視する傾向があるし、自民党が以前と異なり都市を重視する政策を打ち出していることもある。他方で、実績のない野党が安定して自民党を支持してきた農村部から支持を広げるのは困難が大きいだろう。
野党が分裂の困難を抱え自民党が大勝しやすい理由は、小選挙区比例代表並立制という選挙制度の効果だけではない。地方の政治制度が、都市部でのみ政党間競争を激化させ、農村部で自民党の優位を維持するように作用していることが大きい。自民党に対抗する野党が政党名で選挙を戦えず、それが可能な地域では首長党の参入が脅威になる。
現在の地方議員は当選に必要な得票数が少なく、それゆえに地域の個別的利益を志向しがちだ。個人ではなく、政党を単位として当選のためにより多くの有権者の支持を必要とする制度が求められる。政党が首長とは異なる地方の集合的利益を掲げ、それを軸に政党の名前で選挙を戦えれば、政党の支持基盤の安定に資するだけでなく、地方政治の活性化をもたらすだろう・・・