宮崎県市長会、町村会研修講師

今日は、宮崎県市長会の依頼で、副市町村長・人事課長研修の講師に行ってきました。『明るい公務員講座』を出版してから、また連載中の「明るい公務員講座・中級編」を読んだ方から、講演の依頼が来るようになりました。
私自身は、地方自治の専門家を目指し、途中から国家行政のあり方を専門にしてきました(慶應大学でも、その2つを講義しています)。第3の分野として、組織の管理も勉強してきました。これまでの著作も、その3分野に分けることができます(著作一覧)。

確かに、職場の管理、職員の育て方、管理職の育て方って、専門家がいないのですよね。自治体の組織管理でも、行政改革的な制度論や公務員制度については、総務省も担当部局があるのですが。職員育成について専門的なことをしゃべれる人は、なかなかいないようです。
本屋に行くと、人生訓や職場のノウハウ本がたくさん並んでいます。しかし、あるものは抽象的すぎて、あるものはパソコンの使い方のように技術的すぎて、これといった本がないのです。今、役場の現場で困っていること、それへの処方箋が書かれていないのです。
これまでは、職場で先輩のやり方をまねて、やってきたのでしょう。それが通じなくなったのです。職員の意欲を引き上げる方法以外に、若手職員の指導の仕方に悩み、メンタルヘルスに悩んでおられます。だから、拙著が読まれ、連載も読まれているのでしょう。

講演依頼が来ると、まず「何をしゃべって欲しいですか」「職場では何に困っていますか」と聞いて、その問題関心に沿ってお話しするようにしています。それが、私にとっても、取材の場になっています。
皆さん、それぞれに悩んでおられますが、大きなところは共通していますね。
河野・宮崎県知事からも、「連載は、まだ本にならないのですか」と催促を受けました。

慶應義塾大学、地方自治論Ⅰ成績評価

今日も、朝から書斎にこもって、地方自治論試験の採点をしました。94人です。
第1問は、ほとんどの人が、よい答案を書いていました。地方自治の意味を理解してもらえれば、この授業の最低線は越えてもらえました。
第2問は、正しく書けていたのは、半数くらいでしょうか。国政における三権分立は、皆さん頭にたたき込まれているのでしょうが、憲法が定める地方自治によって、自治体にも分割されています。その中での水平的分立があります。地方議会は、国会の下部機関ではありません。また日本は単一国家であり、連邦制ではありませんから、地方自治体(地方政府)が中央政府と完全に対等になることはありません。
第3問は、それぞれの考え方を聞く問ですから、各人ごとに結論が違って当然です。ただし、議院内閣制と二元代表制の比較については、問の文章にも出てくるので、触れる必要があります。それらに触れず、町村総会について述べている答案がありました。また、制度の羅列で終わっていて、その得失を述べていない答案は、評価が低くなります。自分の考えを書くことは、慣れていないようですね。

せっかく正しい答えを書いていながら、余計なことに言及している答案がありました。これでは、分かっていないな、と思われます。
満点に近い、すなわちS評価の答案もいくつかありました。

慶應義塾大学、公共政策論成績評価

今朝は早くから、書斎に閉じこもり、冷房を入れて、公共政策論のレポートを読んで、成績をつけました。
様々な現在の日本社会の課題を取り上げて、彼ら彼女らなりの対策を書いていました。また、参考文献を読んだり新聞記事を探したり、努力の跡が見られます。少子化、高齢化、過疎化、働き方改革、女性の活躍、子どもの貧困、定住外国人、孤独防止などのほか、地震などの災害対策などもありました。社会の問題そのものではなく、その対策の不備や遅れを取り上げたものもありました。
これは間違いなくAというレポートは、読んでいて気持ちがよいです。C評価は、何度も悩みます。何か良い点を見つけて、Bに上げられないかと。B+も、よい点を探してAにできないかと読み返します。毎回のことですが、学生が一生懸命書いたレポートですから。

学生諸君へ
春の小レポート講評でも示しましたが、改めて評価基準と、よい例、悪い例を示しておきます。
(悪い例)
大半の人は、小レポートの講評で教えた「レポートの書き方」「読みやすい文章」を守っていましたが、まだ読みにくいものがありました。
書式を守っていないもの。表題なし、冒頭に要旨が書いていない、ページ番号を打っていないものです。
指示を守っていないもの。参考文献がない、新聞記事などがないものです。
誤字がいくつかありました。「橋木俊詔」ではなく「橘木俊詔」先生です。「脂肪時点」「夕食者」は「死亡時点」「有職者」の間違いでしょう。「に桑部手2割減少」は「に比べて2割減少」ですかね。提出前に、読み返しましょう。
見出しが付いていないもの、1ページにわたって改行がないもの、1文が10行以上続いていて「。」が出てこない文章は、読みにくいですね。
参考文献を書く際に、表題だけのもの。著者名、出版年、出版社を付けてください。

(評価)
「あなたが考える対策を述べなさい」と指示してあるのに、読んだ本の要約で終わっているものは、評価が低くなります。自分で考えて書いてあるものは、少々その案が甘くても、高く評価しました。
対策が具体的でないものや、デメリットなどを考えていないものは、低くなります。対策の主体がはっきり書いてないものも、評価は低いです。
それでも、よく調べてあるものや対策が書かれていれば、Bをつけました。

原発事故被災地の事業者再開支援

原発事故で避難を余儀なくされた12市町村での、事業者の再開のために、経済産業省が力をいれています。「福島相双復興推進機構」です。省だけではできないので、県や民間の方々に参加してもらっています(官民合同チームという略称もあります)。

事業者に戸別訪問をして、意向を聞き、相談に乗り、助言しています。既に、約5千事業者に、1万5千回を超える訪問をしています。「活動状況」のページに、個別事業者18人の声が載っています。ご覧ください。
もちろん、商圏の人口減、事業者の高齢化などで、再開を断念される方もおられます。その方々にも、相談に乗っています。

このような「個別事業者対面支援」に、経産省が取り組むのは、初めてでしょう。通常、国の役割は、制度をつくることです。今回の経験を通じて、現場での各論を踏まえた政策の企画が行われると、政策立案方法としてもよい効果をもたらすと思います。
すなわち、海外の例や東京の大企業相手の政策立案でなく、地方の中小事業者の実情を踏まえた政策立案です。ニューヨーク、北京、大手町を相手とした政策も必要ですが、福島をはじめとする国内の地方を相手にした政策です。それは、海外を見ても出てこない、現場を歩かないと出てこないのです。私は、そちらの効果も期待しています(ここは、公共政策論です)。

慶應義塾大学、地方自治論Ⅰ試験

今日は、慶應大学に、地方自治論の試験の監督に行ってきました。
今回の試験は、記述式3問です。
第1問は、自治の基本を問う問題です。これは、ノートさえしっかり取っておれば、転記で済むものです。
第2問は、普通の教科書にはあまり出てこない、しかし日本国の政治制度を考える際には重要な論点です。私の授業を受けていたら、簡単に書けます。
第3問は、最近のニュースに絡めた問題です。これも授業で取り上げてありますから、それを基に書けます。もっとも、考えを述べなければならないので、頭を使います。
自筆のノート、私が授業で配ったレジュメと資料の持ち込みを許しました。暗記でなく、基本的なことを知っているか、学んだことを基に考えることを試しました。

ほとんどの学生の答案は、A4の答案用紙に、表裏びっしり書かれています。
これから、94人の答案を読んで採点します。これもまた、重労働です。
公共政策論のレポート採点は、68人のほぼ半分まで済ませました。