５月になり、夏服に替えました。出したばかりの上着に、赤ワインのシミを点々とつけてしまいました。会食の際に、ワイングラスを倒した人がいたのです。小さな点がいくつか、明るい色の上着なので目立ちます。濡れたタオルで叩きましたが、落ちません。
クリーニング店で、染み抜きをしてもらいました。上手なものです。時間がかかりましたが、きれいになって返ってきました。

おろしたてに限って、シミをつけるのですよね。私は、春から秋は上着は明るい色＝薄い色なので、てきめんです。
赤ワインはめったにこぼしませんが、トマトソースのパスタは、ほぼ間違いなく上着とネクタイを汚し、キョーコさんに叱られます。要注意。

5月26日の日経新聞が、「「熱意ある社員」６％のみ　日本132位、米ギャラップ調査」を載せていました。
・・・世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が６％しかないことが分かった。米国の32％と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。
企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％に達した・・・

連載「明るい公務員講座・中級編」第20回「意欲を持たせる指導」で、日本の会社員のうち仕事熱心な割合は7％であることを紹介しました。同じ調査の最新版のようです。6％か7％かは、誤差の範囲でしょう。無気力社員が24％という数字は、前回と変わっていません。全体として、変化はないようです。
回答者が、どの程度「本心」を答えているかは分かりません。しかし、仕事熱心な社員が、「私は熱意はないんです」と韜晦することは少ないでしょう。あるいは、上司が、部下を厳しめに評価しているのでしょうか。いずれにしても、良い数字ではありませんし、日本人は働き者だという「通説」を覆すものです。

ギャラップのジム・クリフトン会長のインタビューが参考になります。
「日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか」という問いに。
・・・日本は1960～80年代に非常によい経営をしていた。コマンド＆コントロール（指令と管理）という手法で他の国もこれを模倣していた。問題は（1980～2000年ごろに生まれた）ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている。
それ以上に問題なのは「不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が24％と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している・・・

「どうすれば改善しますか」との問いに。
・・・主な原因は上司にある。上司の言ったことを、口答えせずに確実にやれば成功するというのが従来のやり方だった。このマインドセットを変えないといけない。上司と部下が一緒になってどう結果を出すか、部下をどうやって成長させていくかを考えることが上司の仕事になる。
それには部下の強みが何かを上司が理解することだ。これまでは弱みを改善することに集中するのが上司の仕事だったが、得意でないことが強みに変わることはない。無気力な社員の半数は自分に合っていない仕事に就いている。合った仕事に変えるだけで無気力な社員を半分に減らせる。

インタビューによると、アメリカでもこれに気づいてやり方を変えたのは、15年ほど前だそうです。原文をお読みください。

小西砂千夫先生が、『日本地方財政史』(2017年、有斐閣)を出版されました。副題に「制度の背景と文脈をとらえる」とあります。
目次を見ていただくと、財政調整制度、国庫支出金、地方債などの主要項目の他、災害財政、財務会計なども含まれています。
そして、それらの各論をはさんで、「序章　統治の論理として」「第１章　制度の歴史的展開」「第12章　内務省解体」「終章　制度運営のパワー・ゲーム」という興味深い章があります。

「あとがき」p407に、次のような記述があります。
・・・編集者のお勧めに従って、書名を『日本地方財政史』としたが、本書は、いわゆる歴史の研究書ではない。歴史研究のアプローチならば、多面的にその時々の出来事を捉え、事実を再構成しなければならない。本書の内容は、そういった歴史的検証を加えたものではなく、「自治官僚による地方財政制度における内在的論理」、言い換えれば、地方財政における統治の論理を書き起こしたものである・・・

これは、なかなか書けるものではありません。これまで深く地方財政制度を研究してこられた先生でなければ、書けない本です。
各論の変遷をおさえつつ、なぜその時期にそのような制度ができたか。そして、先生も述べておられるように、理想だけでは実現せず、現実(実務、政治的力関係など）との妥協によってできたことなどを、考察する必要があります。その大きな流れを、「統治の理論」という言葉で象徴しておられます。
各論だけでなく、それらを通した視点・総論が重要なのです。今後、地方財政制度を議論する際には、必須の文献でしょう。

本来なら、地方財政制度を設計してきた関係者(自治官僚）が、書くべき本かもしれません。私も『地方交付税―仕組みと機能』や『地方財政改革論議』「近年の地方交付税の変化」（月刊『地方財政』2004年１月号）を書いていた頃は、それを意識していたのですが。小西先生と対談もしていました。その後、地方財政を離れ、官房や内閣の仕事に移ったので、できなくなりました。
小西先生、ありがとうございます。

今日は、慶応大学で地方自治論の講義。早いもので、もう第7回です。春学期の折り返しです。
そこで、私の授業計画の全体像と、現在どこを話しているかを確認しました。時々立ち止まって、今どのあたりにいるかを確認することは、歩いているとき、仕事をしているとき、本を読んでいるときも重要なことです。

前回の質問への回答として、直営、民間委託、公設民営(上下分離、コンセッション)、分社化(第3セクター)、民営化、民間開放などの違いを説明しました。鉄道、空港でもさまざまな形態が取られていることを、知ってもらいました。
また、行政が行っている事務でも、多くのものが民間委託などが可能であること、例えば駐車違反取り締まり、刑務所の運営などにも導入されていることも。生活に必須のライフライン(上下水道、電気、ガス、通信など)も、多くは民間が担っています。
すると、官が行うのか民が行うのかより、民が行うとして、どのようにして効率化と質の確保をするかが、課題となります。

分権議論でも、ちょうど自治体がハローワークを行えるようになったことを、資料や新聞記事で説明しました。これまで自治体が要望したのに分権が進まなかったのは、「国が統一的に行わなければならない」という理屈です。でも、戸籍の受付や生活保護も自治体が担っています。自治体が基準に沿った職業紹介をできないとは思えないのですが。誰が実行するかと、どのようにして質を担保するかは、別の議論です。

学生諸君への連絡
来週6月2日は、学事日程での補講日です。地方自治論の授業は行いません。

5月26日の日経新聞オピニオン欄「私見卓見」に、宮本皓一・福島県富岡町長が「風評払拭が帰還住民を助ける」を書いておられます。
富岡町は、原発事故で、1万5千人の町民が全員避難を余儀なくされました。この春、面積にして約85％の地域で、避難指示が解除されました。しかし、町の暮らしを取り戻すには、まだ時間がかかります。
富岡町は、双葉郡の中心の町です。公共機関や大型商店などが立地し、周辺の町の暮らしも支えていました。この町のにぎわいが復興しないと、郡全体の復興が難しいのです。
町長の苦労は、原文をお読みください。