3月29日の日経新聞オピニオン欄、The Economist　｢米の白人中年、高死亡率の理由」から。
1999年から2013年にかけて、アメリカ白人中年の死亡率が上昇しています。それまでは低下し、欧州でも年間2％のペースで減り続けています。米国白人の死亡率は、スウェーデンの2倍、自殺や薬物、アルコール中毒が原因です。

・・・両氏(ノーベル経済学賞のディートン夫妻)は、長期的により漠然とした力が働いているのではないかと推測する。根本的な要因としては、貿易の拡大と技術の進歩により、特に製造業の低技能労働者が豊かになる機会を失ったというおなじみの説が挙げられる。だが、社会的変化も見逃せないという。
つまり、生活が経済的に不安定になるにつれ、低技能の白人男性の多くは結婚より同棲を選ぶようになった。彼らは昔から地域に根づき、同じ価値観を重視する宗教ではなく、個人の考え方を尊重する教会を頼り始めた。仕事や職探しも完全にやめてしまう傾向が強まった。確かに、個人の選択を優先した結果、家族や地域社会、人生から自由になったと感じる人は多い。反面、うまくいかなかった人たちは自分を責め、無力感から自暴自棄に陥ると両氏はみている。
では、なぜ白人が最も強く影響を受けるのか。両氏は白人の望みが高く、かなわなかったときの失望がその分大きいからだと考える。黒人やヒスパニックも経済環境は白人より厳しいが、そもそも彼らは初期の期待値が白人より低かった可能性がある。あるいは、彼らは人種差別の改善に希望を感じているのかもしれない。対照的に、低技能の白人は人生に絶えず失望し、うつ病になったり薬物やアルコールに走ったりするとも考えられる・・・

数字に表せる経済的事象は、経済学が解き明かしてくれます。しかし、このような数字に表れる社会の変化でも、経済学では分析や解決ができないものがあります。社会学、政治学、行政学の出番です。これらが、政策科学として有効になるためには、これらの事象を分析し、対策を打つ必要があります。原文をお読みください。

この4月で、国鉄が分割民営化されて30年になります。各紙が特集を組んでいます。30年前のことですから、若い人たちは、かつての事情を知らないでしょうね。
当時の日本国有鉄道は、大幅な赤字を抱え、またサービスも悪く、国営・公務員の悪い面の代表でした。大きな政治課題だったのです。労組は、この改革に抵抗しました。
私は、ここまで経営が良くなり、サービスが良くなるとは思いませんでした。提供しているサービスは鉄道ですから、同じです。かつての経営者と従業員、特に労働組合は、何をしていたのでしょうね。ストをうち、働かず、接客態度は悪かった。その主な原因であった労働組合には、自己評価と反省をしてもらいたいです。

北海道、四国、九州の3島会社は、予想されたとおり、苦しんでいます。沿線人口が減り、他方で道路がどんどん整備されて、鉄道利用者が減っているのです。
朝日新聞4月2日「JR30年の変容」には、2017年度の予算で、道路は1.7兆円に対し、鉄道は0.1兆円であることが書かれていました。
しかも、鉄道予算の7割は新幹線の建設費です。道路整備と補修には税金を投入し、鉄道はすべて料金ででは、対等な勝負になりません。また、道路を造っただけでは、人は移動できません。バスが走らないと、動けないのです。車を運転しない生徒や高齢者には、車社会は冷たい社会です。

もっとも、利用者が少ない路線まで、維持するのは無理があります。津波被害を受けた三陸沿岸では、鉄道での復旧のほかに、バス（BRT）による復旧も行いました。
私は当初「つながってこそ鉄道だ」と鉄路復旧を主張していたのですが、現地の人に聞いて、考えを変えました、生徒と高齢者が主たる利用者なら、学校と病院と買い物なので、市町村内か近隣の町までです。
それなら、本数の少ない鉄道より、バスを本数多く走らせた方が便利です。その際も、家計に余裕のない人たちですから、料金を低くすることが必要です。
「移動の自由」は、生活する上で重要です。道路を造っただけでは、車を持っていない人たちは動けないのです。自治体や国土交通省には、考えて欲しいですね。

と言ったら、監督と選手に叱られますかね。
プロ野球パリーグ、楽天が開幕４連勝です。あの弱小チームが、よもやの１位。
３月３１日の開幕戦に勝ったときは、あるファンが「現時点ではリーグ１位だ」と叫んでいました。６チームが３試合したので、その日は３チームが１位に並んでいたのです。笑い。
ペナントレース中は１位になることがないので、初日だけ喜んだのです。それが何と、４試合やって１位です。それも、第１戦と第２戦に予定してた先発投手が故障で登板を回避したのに、代役たちが頑張っているのです。
ファンとしては、うれしいような、いつまで続くか心配で心臓に悪いです。

弱いチーム、2軍が好きな肝冷斎にも、見せてやりたいです。

内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は66％と、この調査を始めた平成21年以降、最も高くなりました。
平成21年では、40対60で満足していない人の方が多かったのですが、年々満足している人が増えて、25年に逆転し、今年は66対33にまでなりました（図14－2）。
これ自身は良いことです。ただし、その理由が何なのかが、気になります。
一般的には、若者は社会の現状に不満を持ち、年齢が高くなると満足する（納得する、あるいはあきらめる）が増えてきます。この調査でも、年齢別を見ると、だいたいその傾向なのですが、違うところがあります。20代の男性です（表14－1のエクセルを見てください）。極端に満足しているのです。不満が30％しかありません。30代男性は44％が不満で、20代女性も35％が不満です。これが「草食系男子」現象で、現状に満足して、努力や改革を目指さないのだとすると、困ったことです。

満足している要素は、「良質な生活環境が整っている」43％，「心と身体の健康が保たれる」27％，「向上心・向学心を伸ばしやすい」18％，「人と人とが認め合い交流しやすい」17％，「働きやすい環境が整っている」16％です。満足していない点は，「経済的なゆとりと見通しが持てない」43％，「若者が社会での自立を目指しにくい」36％），「家庭が子育てしにくい」29％，「働きやすい環境が整っていない」25％，「女性が社会での活躍を志向しにくい」25％です。

国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ，「反映されている」とする者が35％，「反映されていない」とする者が62％です。
現在の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野は、「医療・福祉」31％、「科学技術」26％、「治安」22％です。一方、悪い方向に向かっている分野は、「国の財政」37％、「地域格差」が29％です。

3月23日の読売新聞夕刊に、「英原子力事故　廃炉に163年」という記事が載っていました。英国北西部のセラフィールド原子力施設にある、ウィンズケール原子炉は1957年に国際原子力事故評価尺度でレベル5の火災事故を起こしました（福島第一原発事故はレベル7です）。
・・・事故発生から既に60年だが、同施設を運営するセラフィールド社のロジャー・カウトン渉外本部長は「原子炉建屋には核燃料が残っていて、解体の方法はまだ決まっていない」と語る。廃炉作業終了の目標は、今から約100年後の2120年。事故から廃炉まで、163年かかる計算だ・・・

事故を起こした原発の廃炉作業は、時間がかかるのですね。福島原発も同様でしょう。また、数１０兆円という膨大な経費がかかると想定されています。それは、電気料金や税金でまかなわれます。安全第一で、かつ経費も安く進めてほしいです。