ＮＨＫカルチャーラジオ、4月からの「ニワトリはいつから庭にいるのか 　人間と鶏の民俗誌」が面白いです。私は、「テキスト」を読んだだけですが。
その名のとおり、人間(日本人）とニワトリとの歴史です。かつては、鶏肉を食べるためでなく、時を告げるため、闘鶏をすることが、主だったのだそうです。天然記念物なのに食べても良いとか、人口をはるかに上回る数のニワトリが飼われていることとか。へ～、と思うことがあります。

今日29日は、母校・奈良女子大学付属高校の同窓会で、講演をしました。今年は、私たち昭和48年卒業生が幹事で、私と小吹君が「出し物」です。
私の役割は、官僚としてのやりがいを話すこと。小吹君が、NGOとしての活躍を話すことでしょう。で、私は、東日本大震災の対応と復興をお話ししました。割り当てられた時間は30分でしたが、実際は20分あまり。

このような場では、話より写真が効果があります。用意した写真は、半分だけを使いました。
いつものことですが、発災直後を思い出すと、大変だったときのことが頭をよぎります。「これを、若い人たちにも伝えておきたいなあ」と思い、ついついエピソードに脱線します。
皆さん、興味を持って聞いてもらえたようです。ありがとうございました。

今日は、慶応大学で地方自治論の講義。早いもので、もう4回目です。前回の出席カードに、たくさんの質問を書いてもらったので、それへの回答から始めました。
・ドイツの自治制度が、第2次大戦後の占領国の違いによって、4種類の型になったことについて。
より詳しく知りたい人や、外国の自治制度に関心ある学生がいたので、自治体国際化協会の資料（抜粋）を配りました。日本の制度が唯一のものではないこと、また、首長の直接公選制を導入したことの長所と短所を勉強してもらうのに、ちょうど良い資料でした。
・「自治体が定めた条例を、誰が執行するのか。裁判所が自治体にないので、それは誰がするのか」。これは、国と自治体との役割分担について、きわめて良い質問です。
国が定めた法律に基づく事務でも、通常の執行は国だけでなく自治体も行います。例えば、義務教育は自治体が行います。他方で条例で定めた事務はその自治体が行い、国が行うことはないようです。
法令違反があった場合はどうするか。多くの取り締まりは、自治体の警察が行います。麻薬取り締まりのような、国が行う場合もあります。そして、刑事訴追は、国の機関である検察が行い、裁判も国の裁判所が独占しています。自治体には検察はなく、裁判所もありません。
そこで、条例で罰則を定める場合は、自治体は検察に協議することになっています。
・「国政においても、三権分立ではないのですね」。
そうです。分かれてはいますが、独立しているのではなく、相互に「牽制」する仕組みが組み込まれています。さらに、国会を国権の最高機関と定めているので、三権が平等でもありません。「三権分立」と聞くと、それぞれが独立して、同等かと思ってしまいますが、そうではありません。

授業の本論は、「統治としての地方自治」を終えて、「自治の仕組み」に入りました。まず、自治関連法令にどのようなものがあるかを解説しました。あわせて、「自治六法」の実物を見てもらい、法律とはどんなものかを実感してもらいました。
自治体と関連法人にはどのようなものがあるか、その種類。そして、地方自治体とか市町村と言っても、大きなものから小さなものまで、かなり多様だということを見てもらいました。たとえて言うと、一つ一つの花びらが不揃いな「あじさいの花」です。

今日紹介するのは、4月21日の日経新聞夕刊の「働き方改革 自衛隊も」です。
・・・いまは政府も民間企業も働き方改革が花盛り。少子化で人手不足に悩む自衛隊もそこは同じだ。女性が生き生きと働き、子育てもできる――そんな職場づくりに取り組んでいる。自衛隊は総勢23万人弱と、トヨタ自動車の単体ベースの従業員の約３倍に達する巨大組織。陸海空の現場でどんな改革をしているのか・・・

自衛隊といえば、屈強な男の職場を思い浮かべます。家庭に妻と子どもを残してと。ところが、女性自衛官も増えて、女性や母親も働ける職場に変わりつつあるのです。航海に出たら何日も戻らない海上自衛官はどうするのか。職場の工夫をお読みください。

大震災被災地では、住まいの復興が進むにつれて、仮設住宅が終了しつつあります。仙台市などは、去年の春に終了しました。次の住まいに移ることに悩んでおられる方もおられるので、自治体では各戸に相談に行って、公営住宅の紹介や、社会福祉でのお世話をしています。そのような自治体職員の働きがあって、仮設住宅を終わらせることができています。
福島県でも、その対応を進めています。4月1日の朝日新聞、長谷文記者が書いた、福島県庁職員の家庭訪問の実態「復興へ、はじめの一歩」を、このホームページでも紹介しました（4月1日の記事）。
4月24日では、現時点で対象となる1万2千世帯のうち、未確定は119世帯です。約1%まで減っています。元の住所に戻らず、避難先で定住を決めた方も大勢おられます。子育てや働く場所、病院などの事情で、そのような選択をされる方も多いのです。
その事情について、4月25日の朝日新聞は「原発事故で自主避難、正しかったか葛藤」という記事を載せていました。

「約1割」と書きましたが、「約1％」の間違いでした。訂正します。4月28日追記。