年別アーカイブ:2016年

いわき市、復興住宅住民意識調査

2016年3月25日   岡本全勝

福島県いわき市の津波被災者向け公営住宅の住民に対する意識調査結果を教えてもらいました。いわき明星大学が実施した調査です。6団地、458世帯を対象として、281世帯から回答を得ました。詳しくは調査結果を見ていただくとして。
団地生活に満足している人とやや満足している人を合わせて、67%です(図20)。この数字を見て安心しました。もちろん不満な方が33%おられます。しかし、必ずしも自らが望んで作った自宅ではありません。それでも、3分の2の方に満足してもらっているのです。
近所づきあいは、減った人が68%です(図12)。やはり、若い人ほど近隣関係が希薄です(図14)。それでも、自治会には71%の人が参加しています(図15)。努力の成果は出ています。ありがとうございます。
この地区では、グループを組んで入居したのが、4割近くおられます。これが満足度を高め、近隣付き合いを深くしていると思います。
良い調査をありがとうございました。

頑張るより結果

2016年3月24日   岡本全勝

日経新聞3月22日「働きかたNext」「日本、こう変えよう」、新浪剛史・サントリーHD社長の発言「頑張るより結果で語れ」から。
・・・これからの日本人の働き方はただ頑張ろう、だけではだめだ。企業としては生産性を上げていかねばならない。
私はあえて社員に「頑張るな」と言っている。朝早くから「ひたすら頑張り抜く」という発想は古い。働いた時間に関係なく結果を出すことが大事だ。これからの日本は「ミッションコンプリート型」の働き方が重要になる・・・

百貨店での東北支援、2

2016年3月23日   岡本全勝

昨日書いた三越での東北支援「お花見フェスティバル」、復興庁が支援している内容を紹介したページを載せておきます。
世界にも通用する究極のお土産」、「東北発!百貨店推奨ブランド
また、「世界にも通用する究極のお土産」が、本になりました。「世界にも通用する究極のお土産 公式ガイドブック 」です。担当者の言です。
・・・全112商品を、きれいな写真とテキストで紹介しています。
東北6県の食品を対象にしたコンテストで、大手百貨店等のプロのバイヤーが東北の逸品を厳選しました。
約500商品の応募の中から112のノミネート商品が選ばれ、さらに昨年9月14日に開催された最終審査会で選定商品10商品と特別賞1商品が選ばれました。一つひとつの商品に、生産者の思いが込められており、全国を驚かせる魅力を東北は持っているんだと改めて実感できます。是非お手に取ってご覧ください・・・

公営住宅での孤立防止、自治体職員への期待

2016年3月23日   岡本全勝

日経グローカル」3月21日号に、本多史朗・トヨタ財団チーフ・プログラム・オフィサーが「復興住宅のコミュニティー。孤立化防止、これから正念場」を書いておられます。
仮設住宅より、鉄筋コンクリートの公営住宅の方が孤立しやすいことは、関係者の間で認識されています。ではどうしたらよいか。本多さんは、現地を歩いて、住民の目線から課題と解決策を指摘しています。集会所を作っただけではダメなこと。高台や坂が、高齢者にとっては引きこもりの要因になること。残念ながら、適地が少なく、そのようなところにも住宅を造ったのです。自治体職員がいわゆるお役所仕事に引きこもっている限りは、自治会作りやコミュニティ再建はできないことも、実例を挙げ、住民の批判を交えて指摘しています。
本多さんの提言は、「歩く自治体職員」が重要だということです。机に向かってじっと座っている、前例と規則に従って仕事をするようでは、この問題は解決しません。課題は住宅で発生していて、引きこもりの高齢者は役所には来ません。そして、これまでにない仕事であり、関係法令はありません。熱心なNPOの職員に負けていてはいられません。関係者の方には、必読です。

6割の人が公共サービスに満足

2016年3月22日   岡本全勝

NHKニュースによると、医療や介護、子育て支援などの公共サービスに満足していると答えた人が、10年前に比べ30ポイント以上増え、60%近くに上ったとのことです。内閣府の世論調査結果です。
・・・公共サービスに満足しているか聞いたところ、「満足している」が58.7%だったのに対し、「満足していない」が12.6%、「どちらともいえない」が24.7%でした。これを10年前の調査と比べてみますと、「満足している」が30.6ポイント増えたのに対し、「満足していない」は17.8ポイント減りました・・・
すばらしいことですね。とかく行政のすることには、批判が多いのですが。内閣府の元資料を探し出したら、リンクを張ります。(2016年3月19日)
19日に紹介した件です。内閣府のホームページに、調査結果が載りました。「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の「身近な公共サービスの評価について」です。