12月16日の朝日新聞オピニオン欄は、生命倫理研究者・ぬで島次郎さんへのインタビュー「ルールなき臨床研究」でした。
・・・病院で行われるのは、患者の治療だけではない。薬の効果などを患者の体を使って調べる「臨床研究」も進められている。医療の進歩には不可欠だが、日本では本来の治療との境目があいまいなままだった。患者を守るには、どうすればいいのか・・・

《２０１３年に表面化した高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる臨床研究不正では、研究結果が無駄になり、巻き込まれた患者の権利は軽んじられた。データを改ざんしたとして、製薬会社ノバルティスと同社元社員が薬事法違反の罪に問われ、裁判になっている。》
「このような不正が、なぜ横行するのですか」との問に。
・・・臨床研究全般を管理する法律がなかったのが、最大の問題です。医学界はかねて臨床研究に伴うルールを軽んじがちで、その風土を反映しています。研究を法律で管理することに反対する医学界が持ち出してきたのが、憲法上の「学問の自由」でした。しかし、人間の生命と健康を守るために存在する医学には、純粋な学問研究というより、技術開発に近い性格があります。そうした認識が医学界に足りないようです・・・

「日本でも、１９６８年に札幌医大で実施された国内初の心臓移植手術に伴い、さまざまな問題が表面化しました。しかし臨床研究を法的に管理するきっかけにならなかったのですね」との問に。
・・・新しい実験的な医療技術に対してどのような制度設計が必要か、このとき議論すべきでした。ところが、心臓を提供した患者の救命治療や移植手術自体の必要性に疑問が出て、執刀医が刑事告発されたことも影響し、「一人の悪い医師がいた」ということで幕引きされてしまいました。
医学界は十分な検証もしなかったので、国民の側には強い医療不信が生まれ、臓器移植法の制定を経て心臓移植が再開されるまで、３０年以上もかかりました。患者の人権を保護する法律を整備しないと、先端医療は阻害されてしまうことを示した例です・・・

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」第9回「企画と立案（3）案を実現する」が発行されました。仕事の課題を見つけ、解決案を考える。良い案を考えることは、重要です。しかし、あなたがいかに良い案だと考えても、それを実現しないと意味はありません。実現するためには、上司の了解を取り付け、予算を確保してと、いくつかの段階が必要です。
さらに、新規事業を作るだけでなく、それが効果を生まないと、これまた意義がありません。新規事業を作っただけで満足する仕事ぶりを、｢爬虫類行政」と呼びます。卵を産みますが、産みっぱなしで子育てをしないのです。
課題を見つけて、解決策を考える。新しい仕事に挑戦する。その際に、上司と部下動かす。それができるのが、課長職の醍醐味です。｢課長の頃が、一番仕事ができた」と言う先輩は多いです。
また、私が取り組んだ｢千年に一度の仕事｣を紹介しておきました。目の前の課題を片付けるだけでなく、大きな視野から何が必要かを考え、そしてその仕事の位置づけを考えながら、新たな分野に手を広げる。その経験です。今回の内容は、次の通り。
実現するための戦略を考える、仕掛けを考える、｢爬虫類行政」になるな、千年に一度の仕事に取り組む、復興政策を変える、民間の人たちと協働する、考えていたことが実現できた、課長職は楽しい。

12月21日の読売新聞が、日米共同の世論調査結果を載せていました。詳しくは本文を読んでもらうとして、ここでは公共機関や組織に対する信頼度を紹介します。
日本では、信頼の高い者から並べると、自衛隊72％、病院67％、裁判所65％、警察・検察57％、新聞54％、地方自治体47％、首相46％・・・です。中央省庁は31％と低く、自治体の方が高くなっています。喜んで良いことやら、悪いのやら。
国会は28％、大企業31％、労働組合37％です。新聞が54％に比べ、テレビは37％でしかありません。
ちなみに、アメリカでは、軍隊91％、病院80％、教会73％、警察・検察72％、学校65％、地方自治体63％、裁判所61％・・です。
大統領が47％、連邦省庁は42％、連邦議会は33％です。両国とも議会は低いですね。

12月14日の朝日新聞オピニオン欄、川人博・弁護士のインタビュー「過労死の四半世紀」から。
「心の病での労災認定の統計を見ると、若い人が多いですね」との問に。
・・・相談もこの１０年くらいは３０代が一番多く、あとは２０代、４０代。５０代の相談は少なくなりました。『過労死１１０番』が始まった８０年代後半ごろは大半が４０～５０代の、働き盛り世代の相談でした・・・

「パソコンや携帯電話をだれもが持つ時代です。過労死問題には、どう影響していますか」との問には。
・・・特にサービス業などの第３次産業では、ＩＴ化が労働の密度を高めていて、オンとオフの区別がつきませんね。０２年のクリスマスのころ、ある入社１年目の男性が自殺しました。カップラーメンをスーパーやコンビニエンスストアに卸す仕事で、裁判で労災が認められましたが、商品のことで取引先からのクレームや相談が休日にも入る。実家近くで両親と食事中にも携帯が鳴り、「すぐに来い」と言われて、何時間もかけて駆けつけた。
昔は日曜日は仕事から解放されていたけれど、２４時間３６５日連絡が取れる体制では、どうすれば労働者がオフの時間を確保できるかを、真剣に考えないといけない。「お客様が神様」「クライアントファースト」は、従業員のワーク・ライフ・バランスの中で限定的にする必要があります・・・

記事に、年表と図が付いています。「過労死110番」が始まったのが1988年、電通で入社2年目の職員（24歳）が自殺したのが1991年です。心の病での労災請求件数は、1995年まではほとんどなく、2000年頃から急増しています。

12月12日の日経新聞夕刊くらし面の「脱・詰め込み文書見やすく」が、良いことを書いていました。
・・・とにかく全部書いておけば、消費者から「情報が載っていなかった」とのクレームは来ない――。そんな考えにとらわれると、役所や企業の消費者向け文書は、細かい文字の羅列になっていく。だが、それでは文書が読まれず、情報が伝わらないリスクが出る。これに気付いた自治体や企業は、情報の見やすさを重視するユニバーサルコミュニケーションデザインを、文書に取り入れ始めた・・・

思い当たる人も多いでしょう。宇都宮市は、通知はがきに、ユニバーサルコミュニケーションデザインを取り入れました。
・・・このデザインの目的は、誰にでも(1)見やすく(2)わかりやすく(3)伝わりやすくすることだ。超高齢社会を迎え、薬の効能書きのように細かい文字で情報を詰め込むスタイルは通じない。推進団体の一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ、東京・中央）は、文書の強調点を明確化し、文字が文書の表面を占める面積を19％未満にし、色合いを最適化することが重要と指摘する・・・

詳しくは、本文をお読みください。確かに、商品の取扱説明書などには、「こんな細かい書類、誰が読むのかね」と思うものがあります。
文字が文書の表面を占める面積を限定するとは、良い手法ですね。私は職員に、資料はA4一枚、活字は12ポイント以上に大きくすること、3行以上になる文章は「。」を打ち（文を切り）、改行することを求めています。