朝日新聞8月19日オピニオン欄「イラク参戦、英の誤り」、英王立統合軍防衛研究所前所長、マイケル・クラークさんのインタビューから。
「報告書の指摘の中で何が最も重要だと考えますか」という問に。
・・・英政府全体が組織的機能不全に陥っていた、という点です。特に内閣の機能不全です。後世の歴史家はそこに着目するでしょう・・・
「中東を熟知した英情報将校「アラビアのロレンス」は２１世紀にはもういないのですね」という問には。
・・・その通りです。西側情報機関はイラク軍、共和国防衛隊の指揮官らの携帯電話番号をつかみ、彼らの居場所をつかんでいた。一方でイラクの電力や上下水道などの社会基盤がいかに劣化していたかに考えが及ばず、戦後も国家機能が維持できると考えた。イラクの経済状況を全く把握していなかったのです。植民地時代には現地に長年滞在し、人脈を持ち、地域に精通した行政官が何世代も生み出されていました。植民地主義の是非はともかく、彼らは極めて有能で物事を進めるのが得意でした・・・
・・・開戦前の計画は優れたものではなかったが、適切な戦後計画を欠いたことで事態はさらに悪化した。この点について（占領政策を主導した）米国には英国以上に重大な責任があります・・・
・・・重要なのは、戦略的観点で政策を判断することです。イラク戦争の最大の勝者はイランでした。そのために英米の中東における権益維持はより困難になった。イランは域内での米英の最大の敵対相手なのですから。独裁者の除去が倫理的に正しいかどうかは別に、戦略的な計算では行動の結果、域内がより安定したかどうかが問われます。戦略的には米英が目指したものと全く逆の効果になりました・・・

トヨタ財団が、大震災の発災以来、復興の支援をしてくださっています。例えば、「復興（災害）公営住宅におけるコミュニティづくり」をテーマに、入居者自らによってコミュニティづくりを行うことの支援です。行政では、ここまで目が行き届きません。
「2015年度国内助成プログラム東日本大震災特定課題助成対象一覧」
また、「2015年度年次報告書」（2016年7月31日発行）最終ページに、奥田前会長の「退任のご挨拶」が載っています。
その中で、「・・・私が願っている二つのことを、ここに記しておこうと考えます。一つは、進取の気風に富んだよき伝統を発展・継続してほしいということです・・・」のあと、次のように書いておられます。
・・・この未曾有の自然災害に対応するために、トヨタ財団では2011年度に東日本大震災特定課題プログラムを立ち上げ、かなり大規模な復興支援を行いました。すでに、発災から5年以上の時間が経過した訳ですが、被災地の真の復興までにはまだまだ時間を要するように感じます・・・トヨタ財団ならではの独自の支援を行うためにも、予め期限を定めるのではなく、復興庁や被災地のフェーズに即した、有意義な助成プログラムを立案していって欲しいものです・・・
ありがとうございます。

補助犬って、ご存じですか。厚生労働省、社会･援護局、障害保健福祉部、自立支援振興室の品川　文男補佐から、「政府広報番組に出演したから、岡本のホームページで広く世間に紹介しろ」との指示が来ました。品川君は、復興庁で被災者支援を担当し、これまでにない分野、これまで付き合いのない人たちと、新しい取り組みを試みてくれました。ありがとうございました。
フットワーク良く、現場に出かけるのです。もちろん、現場に行くと、新たな課題を拾ってきます。でも、それが行政の新たなフロンティアなのです。霞が関に閉じこもっているだけでは、新たな課題はわかりません。
番組は「身体障害者補助犬」についです。インターネットビデオで、約20分だそうです。開始直後35秒の頃に、当の本人である品川補佐が出演します。紺の上着を着て、まじめな顔で説明しています。

藤沢烈さんのRCFが、職員を募集しています。RCFは、社会を変えようとしている、非営利組織（ソーシャルセクター）です。
と言われても、よくわかりませんよね。仕事の内容、目標、勤務条件、給与や待遇など。そこで、「バーチャルツアー」を公開しています。
｢どんなことしているの？」と疑問に思っておられる方は、ご覧ください。世の中には、このような働き方もあるのです。

7月11日の日経新聞夕刊くらし欄「繋がらない権利ある？　勤務時間外に仕事メール受信」が、興味深かったです。古い話ですみません。切り取ってあった新聞記事が、半封筒にたまっているので・・・。
場所と時間を選ばずに仕事ができるスマートフォン。便利ですが、まだ｢試用期間」のようで、生活になじむには試行錯誤中です。
例えば、これまで問題になったのは、勤務時間内にされた私的なインターネット利用です。
今回問題になったのは、勤務時間外の仕事メールです。仕事を終えて帰宅してからも、職場からのメールが追いかけてきます。「在宅勤務制度」の範囲ならわかりますが、家でくつろいでいるときなどに仕事のメールが来ると、困りますよね。「残業代払え」という職員もいるでしょう。
送られてくるメールには、どうしても早急に読んでもらいたい、そして返信が欲しいメールと、明日でもよいけど送っておくというメールがあるでしょう。とはいえ、受け取った職員は、読んでみないとその判断が付きません。
・・・過剰労働につながるとして手を打つ企業も出始めた。ジョンソン・エンド・ジョンソンはグループ4社で午後10時以降と休日の社内メールのやりとりを14年7月に原則禁じた。管理職や役員も例外ではない・・・
詳しくは、原文をお読みください。