朝日新聞8月24日のオピニオン欄、グーグル法務顧問、ピーター・フライシャーさんの「忘れられる権利」から。
「インターネット上の不都合な個人情報を消す「忘れられる権利」を欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所が認めてから２年。検索最大手グーグルは欧州で、削除要請に応じる態勢を整えてきた。どんな課題が浮かび、「忘れられる権利」は今後どうなっていくのか」という問題意識です。

「どのような依頼が多いのでしょうか」という問いに。
・・・専門的な職務にある人が、自分の過去に関する検索結果を削除して欲しいというものです。医師や歯科医が医療過誤で訴えられた過去を削除して欲しい、と。また、詐欺行為をした企業、贋作を扱ったアートディーラー、政治的な見解が転向した政治家、過激派の活動に加わったことがある公務員からの依頼もあります・・・

「どういう基準で削除の可否を判断しているのでしょう」という問いには。
・・・基本的に、削除は例外でなくてはならず、正当な理由がなければならないと考えています。その上で、プライバシー権と、情報に対する公共のアクセス権のバランスをどうとるのかを考えます。
罪を犯した人なら、どのくらい前なのか、犯罪は軽微なものか、公共性の高い犯罪か。私人の軽微な犯罪歴は、削除の判断になりやすいでしょう。犯罪被害者の名前を削除して欲しいという依頼もよくありますが、これも削除する方向で検討されます。個人の私生活に関わること、青少年や児童に関することは、削除する方向です・・・

「そうした判断は、どのような人が行っているのでしょうか」
・・・数十人のチームが常勤で対応しています。欧州で使われる２０の言語に対応できる、弁護士などの資格を持つ人たちで、まず最初の検討をします。グーグルの基準に照らし、標準的な内容のものはこのチームが判断権限を持ちます。バランスが難しい場合や初めてと思われる事例は、より上位のレベルで判断します。
ただ、裁判所の手続きとはずいぶん違います。裁判所は法廷に当事者が来るわけですが、我々の場合は当事者がいません。削除依頼を出した人の話に依拠して、判断をしなければなりません・・・

「公共性のある検索結果の削除の判断を、民間企業であるグーグルに任せてよいのか、という指摘があります」
・・・まず、欧州で我々が削除の可否を判断しているのは、裁判所がそう命令したからです。我々はその義務を遂行しようとしていますが、命令がなければ自ら立候補してこの役割を果たすということはなかったでしょう。しかも、我々が求められているのは、グーグルが持つコンテンツについての判断ではなく、他者のコンテンツに対する判断です。これは非常に妙な立場になっています・・・

技術の発展によって、便利になるとともに、問題も生じます。そして、権利が新しく生まれ、その適用を民間企業が判断することを迫られます。
公共性を、誰がどのようにつくっていくのか。大きな課題です。詳しくは、原文をお読みください。