「日経グローカル」3月21日号に、本多史朗・トヨタ財団チーフ・プログラム・オフィサーが「復興住宅のコミュニティー。孤立化防止、これから正念場」を書いておられます。
仮設住宅より、鉄筋コンクリートの公営住宅の方が孤立しやすいことは、関係者の間で認識されています。ではどうしたらよいか。本多さんは、現地を歩いて、住民の目線から課題と解決策を指摘しています。集会所を作っただけではダメなこと。高台や坂が、高齢者にとっては引きこもりの要因になること。残念ながら、適地が少なく、そのようなところにも住宅を造ったのです。自治体職員がいわゆるお役所仕事に引きこもっている限りは、自治会作りやコミュニティ再建はできないことも、実例を挙げ、住民の批判を交えて指摘しています。
本多さんの提言は、｢歩く自治体職員｣が重要だということです。机に向かってじっと座っている、前例と規則に従って仕事をするようでは、この問題は解決しません。課題は住宅で発生していて、引きこもりの高齢者は役所には来ません。そして、これまでにない仕事であり、関係法令はありません。熱心なＮＰＯの職員に負けていてはいられません。関係者の方には、必読です。

ＮＨＫニュースによると、医療や介護、子育て支援などの公共サービスに満足していると答えた人が、10年前に比べ30ポイント以上増え、60％近くに上ったとのことです。内閣府の世論調査結果です。
・・・公共サービスに満足しているか聞いたところ、「満足している」が58.7％だったのに対し、「満足していない」が12.6％、「どちらともいえない」が24.7％でした。これを10年前の調査と比べてみますと、「満足している」が30.6ポイント増えたのに対し、「満足していない」は17.8ポイント減りました・・・
すばらしいことですね。とかく行政のすることには、批判が多いのですが。内閣府の元資料を探し出したら、リンクを張ります。（2016年3月19日）
19日に紹介した件です。内閣府のホームページに、調査結果が載りました。「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の「身近な公共サービスの評価について」です。

三越日本橋本店で23日から「お花見フェスティバル」が始まります。そこに、「世界にも通用する究極のお土産」11品と「東北発！百貨店推奨ブランド」22品も出品されます。三越が復興支援をしてくれます。ありがとうございます。

日経新聞3月18日夕刊に河野俊記者の「復興の｢右腕」起業家に育つ」が載っていました。被災地復興の助っ人として飛び込んだ若者が、起業している事例を紹介した記事です。20人を超えるそうです。ぜひ、記事をお読みください。
被災地では、既存事業を再開させるだけでなく、新しい事業を呼び込んだり育てることも必要です。若い力に期待しています。しかし、地元自治体は、それに関する情報も、ノウハウも、とっかかりも、あまり持っていません。このような紹介記事はありがたいです。この人たちと自治体をどのようにつなぐか、この人たちをどのように支援するかが、これからの課題です。
｢右腕プログラム」は、ＮＰＯのエティックが行ってくれた人材派遣事業です。このホームページでも紹介しましたが、2月27日東京秋葉原で開かれた「ローカル・イノベーター・フォーラム」が、若手の起業家を支援するイベントでした。

今日は、山本泰・東大教授の最終講義と退職記念懇親会に行ってきました。2002年、2003年と東大駒場に客員教授として、週1回講義に行きました。そのときの受け入れ担当教員が、山本先生です。このホームページは、その際に学生との連絡のために作ったのです。14年も前のことになります。
授業内容は専門誌に連載し、本にまとめました。「新地方自治入門－行政の現在と未来」です。