年別アーカイブ：2015年

今日、集中復興期間（前期5か年）の総括と、平成28年度以降（後期5か年）の復旧・復興事業のあり方について、復興庁の考え方を発表しました（資料）。簡単には、資料１「ポイント」をご覧ください。
１　集中復興期間の総括について【Ｐ1】
・集中復興期間においては、国民に負担をお願いしつつ、25兆円を超える財源フレームを策定したことをはじめ、前例のない幅広く手厚い措置を講じてきました。
・25兆円の使い道はＰ5。住宅再建と復興まちづくりに10兆円、産業となりわいの再生に4.1兆円、被災者支援に2.1兆円，原子力災害からの復興と再生に1.6兆円、震災復興特別交付税等に4.6兆円などです。
・その結果、復興は着実に進展し、復興事業の完了に向けた目途が立ちつつあります。例えば、Ｐ7。地震津波被災地では、少なくとも住まいの確保に関する事業は、今年度中に64市町村において完了予定で、残る市町村においても平成30年度までには完了する予定です。
２　平成28年度以降の復興のあり方について【Ｐ2】
・このことを踏まえ、28年度以降の復興のあり方を検討しました。
・総理からも指示をいただいたとおり、新たなステージにおいて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるものを目指していく必要があります。そのために、名称については、平成28年度以降5年間について、「復興・創生期間」と命名しました。
・後期5か年では、福島を除き一刻も早い復興完了を目指します。まずは住宅再建を加速し、一刻も早く恒久住宅を確保します。その上で、心の復興など復興のステージの進捗に伴う新しい課題に的確に対応します。産業・なりわいの再生にも、官民連携を一層強化し取組みます。
３　28年度以降に復興特会で実施する事業【Ｐ3】と、自治体負担について【Ｐ4】
・これまで復興特会で実施してきた事業を再度精査し、「引き続き復興特会で実施する事業」、「一般会計等に移行して実施する事業」、「27年度で終了する事業」に分類しました。
・自治体負担についても、その方針を取りまとめました。
a　被災者支援、災害復旧、高台移転といった復興の基幹的事業や、原災由来の事業については引き続き全額国費で行う。
b　一方で、復興に資する事業でも、地域振興や防災といった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つ事業については自治体負担を導入する。ただし、自治体負担を求める程度については、全国で行われている一般事業に比べて十分に軽減されたものとし、被災自治体の財政負担に配慮する。
４　今後の進め方
今後、今回公表した考え方を被災自治体に説明するとともに、意見を伺い、自治体負担の具体的水準などを定めます。また、事業規模を整理し、その上で、財源について見通しを付けることが必要です。これらについて、6月中に決定したいと考えています。

NHKの世論調査（5月8日～10日）結果です。６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、「社会保障制度の見直し」が２４％、「景気対策」が２０％、「財政再建」と「原発への対応」が共に１３％、「外交・安全保障」が１２％、「東日本大震災からの復興」が１０％で、復興が6番目に入っています。国民の関心は高く、ありがたいことです。

読売新聞は、毎月11日に、復興の特集を組んでいます。5月11日は、「玉浦西、集団移転」でした。宮城県岩沼市では、津波被害に遭った沿岸部6集落を、集団移転して1か所に集めました。これが「玉浦西地区」です。 農地を2メートルかさ上げし、20ヘクタールの宅地を造成しました。ここに、約千人が移住します。
住民が話し合い、移転計画をまとめました。それには、1年半もの時間が、かかりました。しかし、工事を始めると、この方が他の地区と比べて、完成は早かったのです。しかも、住民の満足度も高く、防災集団移転の成功例となっています。もちろん、住民の意見が、すべて実現したわけではありません。
すでに8割の世帯が引っ越しを終え、地区内にスーパーマーケットが開店する7月に、まちびらきが行われます。私も、先月視察に行きましたが、きれいな戸建て住宅が並んでいます。しかも、随所に気配りと工夫がしてありました。
記事をお読みください。写真入りで、わかりやすく解説してあります（インターネットでは、読めないようです）。

朝日新聞オピニオン欄4月1日、ピエール・ロザンヴァロン氏（フランスの大学教授、民主主義研究）のインタビュー「熟議できない議会。代表制民主主義に松葉杖が必要だ」から（すみません、1か月以上も前の記事です）。
「民主主義というと、すぐに選挙や議会のことを思い浮かべがちですが」という問に。
・・当時（フランス革命）のフランスは、すでに２５００万の人口を擁する大国でした。だから実質的な理由で、代表制のシステムを採用した。大きな国では不可能な直接民主制を技術的に代替する仕組みとしてです。
ただ同時に、代表制の選択には、こんな考えもありました。人民自身は学がない、だから代表する者たちは、他の人と違ってすぐれた者たちでなければ―
代表制の中には、二つが入り交じっていました。つまり代表する者は、代表される者たちと同じようでなければならない、縮図であるべきだという同等の原則。それと、代表する者たちは教育があり賢くなければならない、いわば特別な人たちという貴族制的な意味を帯びた相違の原則。代表制の歴史は、この二つの間で揺れ続けました・・
「それでもそれなりに機能してきたはずですが、近年、うまくいかなくなっているようです」という問いかけに。
・・・政党が変わったのです。代表制は、政党が社会を代表する役割を担っているときはうまくいった。欧州だと、労働者の党、上流階級の党、商店主たちの党などがあり、人々はこれらの政党に代表されていると感じていました。
ところが、２０年ほど前から、政党が社会を代表しなくなった。理由は二つ。まず社会がより複雑になって代表できなくなった。たとえば社会の個人化。階層や社会集団によって構成されているときは、代表制はより簡単でした。
それだけではない。政党が代表するのではなく、統治する機関になったからでもあります。
議会がその本質を変えてしまいました。歴史的には、熟議の場所、社会の声を聴かせる場所のはずでした。ところが今日、そこは政府への支持か反対かが演じられる場所になった。もはや大問題について議論する場所ではない。
政党と社会の関係が、逆転したかのようです。政党は今、政府に対して社会を代表するより、社会に対して政府を代表しています。与党は、社会に向かってどうして支持しなければならないかを説明し、野党はどうして批判しなければならないかを説明します。だから、社会には代表されていないという感覚が生まれました・・・
ごく一部を抜粋しました。原文をお読みください。