今日10月16日、総理官邸で復興推進会議を開催しました。総理の言葉にもあるように、被災地では住まいの再建が本格化しています。引き続き、住宅再建を進めるとともに、産業・生業の再生や、コミュニティの形成支援などが必要です。福島についても、田村市、川内村、楢葉町の避難指示が解除されるなど、復興に向けて着実に進展しています。資料はこちら。特に、復興大臣が報告した、「復興加速化への取り組み」が、11枚にまとめた、簡単な進捗状況と主な取り組みです。参考にしてください。
「復興加速化への取り組み」のｐ4「住まいの確保に関する事業の見通し」をご覧ください。高台移転（集団移転）と現地かさ上げ（区画整理）による宅地造成や公営住宅建設という、住宅関係の事業の市町村別見通しです。55市町村（原発避難区域を除く）のうち、今年度中に37が終了し、遅い自治体（大きな被害を受けた自治体）も平成30年度には終了します。ただし公営住宅は完成すると入居できますが、宅地造成は事業が完成しても、その上に家を建てる必要があります。しかし、平成32年の東京オリンピックは、自宅で見てもらえます。