読売新聞、毎月11日の連載「震災再生への歩み」、4月11日は自治体応援職員についてでした。現在も、全国の自治体から約2，300人の職員が被災自治体へ応援に入っています。新年度になって交代があり、新しく派遣された職員も多いです。早く現場に慣れてくださることを願っています。慣れない土地、支度から遠く離れた地なので、ご苦労が多いと思います。ただし、受け入れ側も経験を積んでいますので、比較的円滑に行くと期待しています。記事でも紹介されているように、中には2度目の派遣の方もおられます。
石巻市には226人もの職員が応援に入っています。岩手県大槌町は、町職員133人に対し、応援職員が124人です。同数近くの職員が入っています。
実は、被災自治体からは、なお270人ほど欲しいと要望があるのですが、送り出す自治体も職員が余っているわけではありません。余裕のない中で送ってくださっていることに、感謝します。これ以上追加をお願いできないので、被災市町村自体で、任期付き職員を採用することを薦めています。経費は国が負担しています。そのほか、人材不足対策は、こちらをご覧ください。