藤沢烈さんが主宰している「RCF復興支援チーム」が、3周年を迎えたそうです。この団体の活動内容は、烈さんのブログを読んでいただくとして。
私が理解した範囲で解説すると、支援をしたい側（企業、NPO、個人など）と支援を求めている被災側（行政、企業、地域など）をつなぐコーディネーターです。
支援分野（相手先）は、コミュニティ、企業、自治体です。そして支援内容（手法）は、人（専門家）、ノウハウ、資金です。その仲立ちをするのです。
東京の企業が、被災地の中小企業を支援する場合を考えてください。支援する側は、何を誰に支援してよいかわからない。支援を希望する側は、誰に何を求めてよいかわからない。技術、販路、新製品開発などです。NPOが被災地を支援する場合も、どこの何を支援したら良いか、わかりません。この情報をつなぐということが、重要なのです。はやりの日本語では、マッチングと呼ばれています。
復興庁でも、自らそのような場を作っていますが（例えば「結いの場」「官民連携協議会」）、このような民間団体による活動もありがたいです（「ワーク・フォー・東北」は、復興庁と日本財団で立ち上げましたが、今年からは日本財団がやってくれています）。
新しい行政のかたちであり、一つのビジネスのかたちになるでしょう。
商品を並べて売る商売（商店やネット上で）がありますが、現段階での被災地支援は、並べるだけでは成り立ちません。単なる支援物資の提供と要求なら、それでもできるのですが。双方への助言をして、それぞれが何を用意し、何を求めているかを整理しないと、マッチングができないのです。そこに、難しさがあります。