昨日土曜日、東京は、よい天気でした。キョーコさんのお供をして、デパートに行きました。ある売り場のカウンターの下に、ファックスがあるのに気づきました。そのファックスに、とても大きな字で「個人情報送信禁止」と、張り紙がしてあります。なるほど、こんなところでも、注意喚起が必要なのですね。あるいは、既に事故を起こしたのかな。
今日は雨。職場へ行って、たまった書類を整理。金曜夜から土曜日中に、部下からたくさんのメールも届いています。それらに返事を出して「防戦」。そのほか気づいたことや考えたことを指示して、こちらからも「攻撃」。外の方からのメールにも返事を出して、これで月曜朝は、少しは時間が稼げます(笑い)。
そのうちに、幹部や部下が数人出勤してきました。これから現地へ出張という職員も。ご苦労さま。
月別アーカイブ: 2014年6月
歩道のカフェ
6月21日の朝日新聞夕刊に、「東京特区、来たれ海外マネー」という記事が載っていました。そこに、港区虎ノ門の歩道でのオープンカフェが紹介されています。
・・虎ノ門では、「虎ノ門ヒルズ」が開業した11日にあわせ、近くの歩道にオープンカフェがお目見えした。パリの雰囲気で国内外の人を「おもてなし」するため、道路の占用許可を緩めて認めた「東京シャンゼリゼプロジェクト」の第1号。今後、歩道沿い約150メートルにわたって、オープンカフェが並ぶ計画だ・・
これ自体は、良いことですよね。パリの真似、名前もパリの通りの名が使われてることは残念としても。
しかし、写真を見て、う~んと考えてしまいます。背景に、何本もの電柱と電線が写っているのが、見えますか。見苦しいですね。いずれ、地中化されるのでしょう。
メンタルヘルスを悪化させる職場、それがもたらす業績の低下
6月13日の日経新聞経済教室「従業員のメンタルヘルス。企業業績に影響大」が参考になります。この研究によると、求職者が増えると、企業の利益率は顕著に低下します。研究では、400社のデータをもとに、2004年から2007年にかけてメンタルヘルスの不調により連続1か月以上の長期休職をしている正社員の比率が上昇した企業群と、それ以外の企業群とを比較しています。すると、影響はすぐには出ないのですが、数年後に利益率が目立って落ちるのです。
メンタルヘルスによる休職者は全体の1%未満なのに、なぜ企業全体の業績を悪化させるか。一つの解釈は、休職者本人だけでなく、そのような職員が職場にいることで、他の職員の働きぶりにも悪影響を及ぼしているということです。
では、どのような要因が、従業員のメンタルヘルスを悪化させるか。この研究によると、労働時間特にサービス残業が長いこと、仕事の裁量が少なく、担当する業務の内容が明確でないこと、早く退社しにくい職場風土があることなどです(この点は、私も注意しなければなりません)。
詳しくは「企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績」(2014年4月、経済産業研究所)をご覧ください。
コミュニティづくりの支援
被災地では、インフラや産業の復旧と並んで、コミュニティの復旧も重要です。もっとも、インフラや産業は、行政や行政の資金援助によって復旧が可能ですが、コミュニティはお金をつぎ込んでも作ることはできません。住民が主体になって築き上げる必要があります。ただし、その際に、立ち上げを応援することは可能です。
いくつかの地域で、NPOによるコミュニティ形成支援が行われています。支援員が地域に入り込んで、お手伝いをするのです(例えば2013年3月25日の記事)。
また、それを支援してくださる団体もあります。例えば、大阪コミュニティ財団の助成、2013年度の事例、2014年度の事例。トヨタ財団の2013年度の助成事例、2014年度の募集(復興(災害)公営住宅の中の人間関係づくり、自治組織の形成、行政機関・社会福祉協議会などとの連携体制づくり、更には復興(災害)公営住宅の周囲に既にお住まいの住民の方々との関係づくりに向けた助成)。
ありがとうございます。
コミュニティ・ソーシャルワーカー
朝日新聞6月18日オピニオン欄、「地域のチカラ」大阪府豊中市で住民の問題解決に取り組む勝部麗子さんへのインタビューで、コミュニティ・ソーシャルワーカーが紹介されています。
聞き慣れない言葉で、ご存じない方も多いでしょう。記事では、「地域福祉を進めるためにつくられた大阪発の専門職。大阪府が2003年に策定した「地域福祉支援計画」に盛り込まれ、2004年度から府の補助で、府内の自治体が中学校区に1人ずつをめどに配置できるようになった。豊中市の場合、市社会福祉協議会に事業が委託されており、現在は14人が配置されている。住民と協働で「制度のはざま」にある人たちを発見し、その解決をめざす。行政と住民をつなぐ役割も担う。とほぼ同じ役割を担う専門職を「地域福祉コーディネーター」と呼んでいる自治体もある・・」と解説されています。町内会の世話役、民生委員さんなどの仕事が近いでしょう。
「コミュニティーソーシャルワーカー」というのは聞き慣れない言葉です。「ソーシャルワーカー」と何が違うのですかとの問に。
・・福祉には、介護保険や生活保護など法律や制度に基づくいろいろなサービスがあります。しかし、どれにもあてはまらず、網の目からこぼれてしまう問題があります。「制度のはざま」と呼ばれ、話題になっている認知症の方の徘徊による行方不明やごみ屋敷、引きこもり、孤独死などがこれに当たります。役所に相談しても、担当する課もありません。だからSOSも出せず、苦しんでいる。そんな人たちをコミュニティー(地域)の住民と一緒に発見し支えていくのが私たちの仕事です・・
・・1995年の阪神淡路大震災がきっかけです。豊中市でも死者11人、全半壊4922棟の被害が出ました。ほとんどの福祉委員会は何も対応できませんでしたが、見守り活動をはじめていたいくつかの校区は、独り暮らしの高齢者の安否確認や救助が素早くできました。支援の必要な人が地域のどこにいるか、住民が知っていたからです。いざというときに命を守るには、こうしたやり方を広げるしかないと思い、震災の翌年から働きかけを始めました・・
・・最初のころは「福祉は行政の仕事だ」とか「素人に相談を受けさせるのか」とか言われました。しかし、震災の体験から「地域のつながりは大切だ」と思う人もいて、徐々に共感が広がりました。全ての校区が主体的に動き出すには、それでも5年かかりました・・
ぜひ原文をお読みください。