復興推進会議の資料が、ＨＰに載りました。「復興の実績と取組方針」（資料2－1）をご覧頂くと、「１住宅再建・インフラ」の次に、「2産業・暮らしの再生」として「（1）産業の復旧・復興」「（2）健康・生活の支援」を柱として建ててあります。資料2－2は、それをわかりやすくしたものです。
「復興の現状」（参考資料３）、「復興の取組と関連諸制度」（参考資料４）も、更新しました。
これだけのデータを集め、編集し、図表化するには、大変な労力がかかっています。協力してくださっている自治体、各省、そして我が職員に感謝します。

10日の総理記者会見では、高台移転や災害公営住宅の建設が進みつつあること、来年3月末までに200地区に及ぶ高台移転と１万戸を超える住宅の工事を完了する見込みが表明されました。
しかし続けて、「インフラや住宅の復興が幾ら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒されるわけではありません。震災から３年、長期にわたる避難生活が大きな精神的な負担ともなってい」ることを指摘し、「人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制をつく」ることを表明しています。
あわせて、生業の重要性も指摘しています。「農水産業を始め地域に根づいた産業を興すことで、暮らしを支える生業の復興にも力を入れていきます」と。
このように、心と健康、産業が、次の大きな課題です。

今日は、3度目の3.11でした。天皇皇后両陛下のご出席の下、東日本大震災三周年追悼式を行いました。14時46分には、黙祷を捧げました。

住民の意向の変化に伴って、高台移転や土地のかさ上げの計画を見直し、縮小している自治体が出ています。このページでも、朝日新聞の記事を紹介しました（計画の見直しと縮小。2月27日）。
3月9日のNHKスペシャル「どう使われる3.3兆円～検証　復興計画」は、女川町での計画見直しとそれによる経費削減を詳しく伝えていました。
繰り返しになりますが、国民の税金でまかなっている事業です。それも、かなり巨額の事業です。住民の意向の変化に従って、見なおすことは当然です。記者さんたちの多くは、「役所は、一度作った計画は見なおさないのでしょ」と、先入観（定番の公務員批判）を持ってみています。そんなことはありません。

各紙が、復興に関するアンケート結果を発表しています。
10日の毎日新聞では、42市町村長へのアンケートの中で、「復興庁の対応。機能強化、評価9割」として、次のように書いています。
・・「復興の司令塔」として１年前に機能が強化された復興庁の対応には、37人が「ある程度評価する」と回答。「高く評価する」の１人を含め、評価する声が9割を占めた。半年前の調査では5割だったが大きく改善した・・
また、「復興工事の進捗状況」については、・・「ある程度進んでいる」が23人と最も多く、「かなり進んでいる」の1人と合わせると、半数を超える57％となった。しかし、福島では3人が「かなり遅れている」と答えた他、4人が「検討する段階にない」として、進捗状況に大きな差が出ていることが浮き彫りになった・・
10日の日経新聞は、「震災復興まだら模様」で、40人の市町村長の回答を載せています。
・・復興の進み具合を聞いたところ、全体の77％が「4割以下」との見方を示した。一方で5割以上との答えも23％あった。1年前の調査では、全体の8割が「2割以下」としていた。進みが早いのは、津波被災地の中で人口の多い自治体。仙台市と福島県いわき市は復興完了の時期を聞いた質問に、15年度末におおむね事業を完了すると答えた・・
他方で、10日のNHKは、次のように伝えています（20歳以上の男女約千人の回答）。
・・復興について安倍内閣の対応を聞いたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が45％、「まったく評価しない」が11％でした。被災地の復興は進んでいると思うかどうかについては、「かなり進んでいる」が1％、「ある程度進んでいる」が22％、「あまり進んでいない」が56％、「ほとんど進んでいない」が16％でした・・
私たち（復興庁や市町村）の努力が、理解されていないのでしょうか、説明が悪いのでしょうか。市町村長の評価と、かなり異なっています。調査対象になった方々が、どの程度被災地を見ておられるのでしょうか。ぜひ一度、現地で工事が進んでいる状況を見ていただきたいです。マスコミの皆さんも、その状況を報道してくださいね。