読売新聞連載「時代の証言者」は、2月15日から、高木勇樹・元農林水産次官の「日本の農政」が始まりました。初回の見出しは、「農業の守り方、間違った」です。
食糧増産のために、秋田県八郎潟を干拓し、大潟村がつくられました。広い水田を求めて、1967年以降全国から589人が入植しました。しかし、この時期から米は余りはじめ、1971年、本格的な減反政策が始まります。
減反政策に従わず、作付けしてできた米は、ヤミ米と呼ばれました。当時の食糧管理法は、政府が買い取る政府米と、そうでない自主流通米とを認めていましたが、減反に従わないヤミ米の販売は違法とされていました。大潟村では農家が、減反順守派とヤミ米派に2分され、ヤミ米派3人が、国によって食管法違反で起訴されました。
・・でも、食管法が守られなくて困るのは役所だけ。売るために必死につくったヤミ米は政府米よりおいしく、消費者はそれを知っていました。食糧難の時代はとっくに終わっていたのです。
3年後、3人は不起訴になります。当時、食糧庁の企画課長だった私は、テレビ局にヤミ米派との対談を頼まれましたが、断りました。嘘をつくのが怖かったのです。官僚の私は口が裂けても「法が悪い」とは言えませんが、心の中には米政策に対する疑問が芽生えていました。それはその後も膨らむ一方だったのです・・

組織の力の一つとして、｢武器｣（手段）を挙げました。ところで、行政組織の能力を考える際に、｢武器の有効性」もあります。
すなわち、同じ政策で同じ手法あっても、受け取る国民・住民の意識の差によって、効果が違うのです。鉄砲やミサイルなら、性能が同じなら、相手に与える被害も同じです。
しかし、行政の手法の多くは、住民がそれに従ってくれることで、成果を発揮します。
自動車の速度制限をした場合や飲酒運転を禁止した場合、運転手が従ってくれると、コストは低いです｡しかし、違反者が多いと、取り締まるための費用がかかります。
役所に対する住民の信頼度の差によって、行政の手法は、有効性（威力）が違ってきます。住民の信頼を得ている役所だと、仕事は進みやすく、そうでない場合は説明して説得するのに、時間と手間がかかります。
企業の場合は、企業ブランドでしょうか。同じような品質や性能の商品でも、老舗のブランドがついていると、消費者は知らない会社の商品より老舗のものを信用して買ってくれます。
商売や行政は単体で成り立っているのではなく、消費者や住民との関係の中で成り立っています｡そこで武器の一方的性能とは違い、相手との信頼関係が有効性を高めるのです。武器はハードパワーであり、信頼はソフトパワーです。

さて、おさらいをすると、組織の能力は、次のようなものから、なっています。
まずは、職員の数と質、組織の編成。そして、仕事の仕方と社風。ここまでは、組織内の要素です。
つぎに、任務を達成するための｢武器」（手段）があります。そして、住民からの信頼があります。これらは、相手方との関係です。

最近の大雪の日の新聞に、配達遅れをお詫びする文章が載っています。｢新聞の配達が遅れて、申し訳ありません」とです。読者から、苦情が来るのでしょうか。
でも、仕方ないですよね｡こんな日に、ふだん通りに配達することは、新聞社と配達店の能力を超えています。お詫びする必要があるのでしょうか。
電車が遅れた場合も同様です。お客さんが急病になって介助した場合、人身事故で遅れた場合などで、｢到着が遅れて申し訳ありませんでした｣とアナウンスがあります。でも、これも鉄道会社の責めではなく、対応能力を超えています。
自らの責任でないこと、また努力しても改善できないことをお詫びするのは、変ですね。自らの過失など責めを負う場合と負わない場合とで、同じお詫びをすると、おかしな結果になると思います。後者の場合は、｢今後このようなことのないように、注意します」とは、言えないのです。
不可抗力の場合は、遅れる事実とその理由を例えば｢雪のため、配達が遅れる場合があります。ご了承ください」と伝えておけば、一般の方は納得するでしょう。「それなら、しゃあないなあ」と。

最近話題になった、2つの政策を取り上げます。ある政策目的のために、民間の活動を誘導するべく制度を設計したのですが、意図とは違った結果も生んだ例です。
一つは、病床に関する診療報酬です。2月7日の朝日新聞は、「重症向け急性期病床4分の1削減へ　医療費抑制で転換」という見出しで、次のように伝えています。
・・症状が重く手厚い看護が必要な入院患者向けのベッド（急性期病床）について、厚生労働省は、全体の4分の1にあたる約9万床を2015年度末までに減らす方針を固めた。高い報酬が払われる急性期病床が増えすぎて医療費の膨張につながったため、抑制方針に転換する。4月の診療報酬改定で報酬の算定要件を厳しくする。
全国に約36万床ある急性期病床の削減は、診療報酬改定の目玉のひとつ。実際は急性期ではない患者が入院を続けるケースも目立ち、医療費の無駄遣いと指摘されてきた。急性期病床以外での看護師不足も招き、「診療報酬による政策誘導の失敗」といった批判も強まっていた・・
・・７対１病床は、高度医療を充実させるため2006年度に導入された。入院基本料は患者１人につき1日1万5660円。慢性期向け病床（患者15人あたり看護師１人）の1・6倍だ。全国の病院が収入増をねらって整備を進め、導入時の8倍の約36万床にまで増えた。一般的な病床の4割を占める。厚労省の想定を大きく上回る規模に膨らみ、この部分にかかる医療費は年間１兆数千億円とされる・・
これは、「7対1入院基本料」という制度です。入院患者7人当たり看護師１人という手厚い配置をすると、病院に高い報酬が支払われる算定方式です。急性期の高度医療を充実させるために、誘導策として導入されたのですが、当初の意図を超えて、必要以上に増えすぎたと批判されています。
2006年の4万床が、36万床にまで一気に増えたのですから、誘導策としては高い効果があったのでしょう。ありすぎたのかもしれません。しかし、軽症患者も入院するほか、看護師の争奪戦が起きて、看護師不足を招く一因になったという批判もあります（2月13日付読売新聞「医療費抑制へ、脱・大病院志向」）。

もう一つは、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及策です。2月15日の日経新聞は「太陽光、発電しない672件の認定取り消しへ、経産省」という見出しで、次のように伝えています。
・・経済産業省は14日、再生エネでつくった電気を一定の価格で買い取る制度で、国の認定後も発電を始めようとしない672件の認定を取り消す検討に入った。発電に必要な太陽光パネルの値下がりを待って不当な利益を得ようとする事業者が多いためだ。
2012年に始まった買い取り制度は、太陽光や風力など５種類の再エネでつくった電気を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。太陽光は初年度に１キロワット時あたり40円（税抜き）という有利な価格が付き、参入が相次いだ。
この制度で電力会社に電気を買い取ってもらうには、事前に発電計画を提出して国の認定を受ける必要がある。認定さえ受けておけば、いつ発電を始めても20年間は40円で電気を買い取ってもらえる。太陽光パネルなどは急速に値下がりが進んでいるため、発電開始を遅らせればパネル価格の下落分だけ事業者の利益が膨らむ。
14日発表した調査結果によると、2012年度に認定を受けながら発電を始めていないなどの問題がある事業は738万キロワット分（1643件）。認定を受けた事業全体の発電容量の半分近くになった。
買い取り制度では、電力会社が電気料金に再生エネの買い取り費用を上乗せする。発電事業者の不当な利益を許せば、再生エネ普及という目的を達成できないまま、国民負担だけが膨らむ・・
これは、「認定後何年以内に事業を開始すること」とか｢成果を事後評価し、一定基準を満たさない場合は、助成を取り消す｣というような仕組みを組み込んでおけば、防げたのではないでしょうか。

今朝は小雨。夜の雪は、20センチ近く積もっていました｡雨で締まっていますから、そうでなければもっと深かったはずです。新聞が配達されないほどなので、近年になく、多かったということでしょう。ニュースでは、都心は27センチと報道されていました。関東各地で、記録的な大雪だったようです。
｢この雨で融けるだろう」と思いつつ、家の前の通路は確保する必要があるので、またまた雪かきに。
雪は、雨を含んで、重たくなっています。さらに、側溝が雪で詰まって、融けだした雪が水たまりを作っています。後でニュースを見たら、皇居近くの交差点が、融けた水で、プールになっていました。