年別アーカイブ：2013年

・・生命体も企業も国家も、安定した秩序と、対極的な混沌のはざまで、危ういバランスを取りながら生き延びています。失敗すると、破滅は時間の問題です。
人々は組織「内」のあつれきや混乱を嫌って、あるいは従来の取引慣行に引きずられて、企業内や部門内の「近所づきあい」に依存しがちです。しかし、世界の変化に気づかず、開発に時間がかかりすぎたり、課題に速く対応できなかったりと弊害は多い。
表面的には落ち着いて見える近所づきあいに安住している間に、改革や事業化、製品化が遅れる一方、時代遅れの対応をし続け、組織は一気に破局に向かうのです。
そうした欠陥を正すのが、最新のネットワーク論、リワイヤリング（情報伝達経路の掛け替え）に基づく組織戦略です。社外の、当然世界の企業や人々を相手にした「遠距離交際」によって、遠くから新鮮で多様な情報と資源をリアルタイムで見つけて採り入れる。そして組織のルールを意識的に壊し、適者生存を遂げることで高い生命力を維持していく。世界で成功する企業はそうした戦略を採っています・・
・・21世紀企業の公共的な使命感に手がかりはあるでしょうか。たとえば、ごまかしがきかないとか、精緻なものを得意とする日本の国民性は今後も強みです。
国民が培ってきた社会資源（ソーシャルキャピタル）の豊かさも大切です。3・11後の市民行動が示すように、多くの人が見せた自発的な秩序の回復と維持への取り組み、支え合いは、使命感を考える大きな土俵になります。
私が使命感を強調するのは現在滞在する米国で、そうした実例を目の当たりにしているからです。
十数年前は影すらなかったグーグル、フェイスブックなどソーシャルテクノロジー企業が世界を席巻しています。ビジネスのあり方と人々の生活を根源から変え、巨額の産業と雇用をつくりました・・
アベノミクスが、こうした変化を見ないで、旧来型の政策の作文と実施ゴッコで終われば、日本の製造業は閉ざされた世界に安住し、環境変化に対応できず、柔軟なネットワーク戦略も採れず、消え去ってゆくでしょう。企業の「ガラパゴス化」ですね。
いま、政府がやるべきは、新ビジネスの動きや起業、あるいは企業改革を阻害する環境的要因を取り除くことが最低条件。さらに法律や制度を整え、自発的に創造と技術革新に取り組む人や産業を育てるお膳立てをすることです・・

先日、「復興支援員が活躍しているのに、総務省のホームページではわからない」と書きました（2013年7月11日）。早速、ホームページに、たくさんの事例を載せてくれました。ありがとう。

昨日に引き続き、7月18日、朝日新聞オピニオン欄「よみがえれ製造業」｡西口敏宏・一橋大学教授の発言から。
・・日本がしなくてはならないことは、ものづくり企業を従来と変わらぬビジネスモデルで蘇生、復活させることではありません。日本の生きる道が製造業だけと、こだわる必要もありません。また製造業すべてが没落するわけでもない。
ソフト化、ネット化という産業の世界的潮流を見据えて、絶え間なく技術革新を遂げられる企業をつくりだす素地を整え、既存の企業でも改革に取り組むものは支援する。そんな戦略こそ必要です。
産業を動かすのは、利益追求の欲求だけではありません。製造業など伝統的な産業の衰退が進む中で問われるのは、携わる人々の使命感や価値観です。どんな製品やサービスが役に立ち、未来を切り開くか。そんな公共的な使命感を模索し確立することです。それに基づいて資源配分や人々のつながりを、根底から変えねばなりません。
先進国に追いつき追い越せの時代は、「安くて信頼できるものを」という使命感で間に合った。だが欧米との競争に勝ち、過去２０年、学ぶものがないと技術革新を怠った。そこに価格の優位性で台頭してきた中国や韓国との安値競争に陥り、苦境に立ったのです・・
続く。

パラダイム転換の話が、かなり遠いところまで、来てしまいました。といいつつ、引き続き、話を広げます。
世の中の「ものの見方の革命」や「考え方の転換」という視点からは、次のような場合もあります。
パラダイム転換という言葉は、元は、科学の学説の転換に使われました。それが、科学だけでなく、企業などに応用されます。「新製品や新しいビジネス・モデルが必要だ」と主張する際に、「そのためには、考え方を革命的に変えなければならない」「パラダイムの転換が必要だ」というように。
もっとも、その転換は、商品やサービスの世界の中での「革命」です。その会社や業界の考え方を､革命的に変えることになったり、国民の生活を変えることはあっても、モノがそれだけで、国民の考え方を革命的に変えることはありません。
電話、テレビ、パソコン、洗濯機、電気炊飯器、インスタントラーメン、自動車、飛行機、宅配便、コンビニ、カラオケ､キャッシュカード、インターネット､携帯電話・・。
これらは、これまでにないモノであって、私たちの生活を便利にし、暮らし方を大きく変えました。そして、それらが国民に普及することで、ものの見方を変えました。
挨拶の仕方はどうあるべきか｡お金とは何か｡家事はどのようなものかなど。携帯電話によって､子どもたちの友達付き合いも変わります。すると、「友達とは何か」についての考え方も、変わるのでしょう。
また、新聞などマスコミや書物は､それが運ぶ「情報」によって、国民の考え方を「規定」します。新聞やテレビのニュースが伝える情報が､国民の共通認識をつくりあげるのです。ただし、それも一朝一夕にではなく、じわじわと国民の意識を変えていくのだと思います。
諸外国の新聞やテレビを見ると､各国によってものの見方が違うことが実感されます。
パラダイムから始まったこのシリーズも、だんだん、とりとめがなくなってきました（反省）。（2013年7月17日。内容を反対の結論に書き換えました。我ながら、ええ加減な記述です。補足説明は､追って書きます。

7月18日、朝日新聞オピニオン欄「よみがえれ製造業」、坂根正弘さん（コマツ相談役）の発言から。
・・この国の製造業は何でこんなに自信をなくしているのだろうか。それが私の最大の疑問です。製造業が力を失ったという認識は誤りだし、政治が何かをしてくれたらデフレから脱却できるなんてこともありえない。この国の一番深刻な問題は、民間が生産能力や労働力といった供給面（サプライサイド）の調整を、限界に達するまで先送りしてきたことです。
日本が低成長時代に入っているにもかかわらず、多くの経営者が雇用を守るという名目でいろんな事業に手を出してきた。不採算事業も放さず、子会社に抱え込んだ。そんな余分な事業や固定費が収益を圧迫してきたのです。部品や材料の購入費、生産現場で働く人の人件費など、本来の物づくりに絞り込んで国際比較をしてみると、自信をなくすほど日本の生産コストが高いわけではない・・
・・アベノミクスとは一体、何か。政府も日本銀行もリスクを取った、だから民間もリスクを取って攻めに転じよ、というメッセージを発しているのだと思います。
日本企業の多くは技術力があり、ミドル（中間管理職）は強くて連帯感がある。しかし彼らには何かを犠牲にしたり、足りないものを外部から買ってきたりする発想はない。無駄な生産設備を廃棄し、過度な自前主義を捨て、先進国型の付加価値の高い製品に移行する―そんな企業内の新陳代謝は、トップが血を流す覚悟で決断しなければ到底実現しません・・