年別アーカイブ：2013年

原子力損害賠償紛争審査会で、新たな段階に向けての審議が始まっています（9月10日審査会）。
1つは、避難指示解除後の賠償です。
今後、避難区域が解除された場合、どの時点で賠償を終えるかについて、議論が始められました。避難指示が解除される地区が、これから出てくるからです。もちろん、避難指示が解除されるためには、線量が下がりインフラなどが復旧する必要があります。すでに、緊急時避難準備区域(広野町など）は、指示が解除され住民が戻りつつあります。この区域では、解除の11か月後に賠償が終わりました。
他方で、避難が長期化する地区もあります。また、戻らないという人も出ています。まず、新しい生活を選び、他の場所で住宅を建てる人に、どれだけの賠償をするかです。被災前に住んでいた住宅について、それぞれの固定資産税価格を基に、賠償の算定と支払いが進められています。そのお金を基に、新しい家を建てるか買えばよいのですが、その賠償金だけでは足らないことも多いです。参考になるのが、公共事業で移転してもらう際の補償です。
また、避難が長期化する地区では、新しい生活を始めるのか、どこかで待ち続けるか。その判断をするためにも、いつまで精神賠償が続くのか、新しい生活を選ぶ場合にどのような賠償をしてもらえるのかの情報が必要です。
9月10日の読売新聞夕刊は､｢帰還困難区域について、戻れないとの前提で金額を算定し一括賠償を行う方向で一致した｣と伝えています。
また、朝日新聞9月13日社説は、「除染・賠償、避難者に判断材料を」を書いています。
・・本当に自宅に戻れるのか。戻れるならいつごろか。戻れない場合や、新たな場所で再出発したい人は、どのような支援が得られるのか。
政府はこれらの点について全体像を示し、避難者が生活再建について判断できる環境を早く整えるべきだ・・
賠償の基準を決める政府の損害賠償紛争審査会は上積みする方針を打ち出したが、ほかにも課題は多い。
避難指示が解除された場合、いつごろまで賠償を受けられるのか。帰還困難区域など、なかなか戻れない場合の賠償をどう考えるのか。基準作りを急いでほしい・・

2020年のオリンピックが東京に決まり､お祝いムードに包まれています。「経済効果がいくらになるか」といった報道もありますが、それ以上に社会に与える影響には、大きなものがあると思います。
子どもたちが､｢僕もオリンピックに出るのだ｣と言っているニュースを見ると､若者に与える希望とその後に続く努力は、金銭では評価できません。
世界中から､大勢の運動選手と観光客とメディアが日本に来ることの効果も、大きいです。その際に、何を見てもらうか｡何を思い出に持ち帰ってもらうか。そのためには､どのような大会にして､どのような日本にするか。私たちの､構想力が問われます。
2020年まで後7年。7年は､社会の大きな課題を解決するには､適当な期間ですね｡2～3年では短すぎます。10年を超えると、遠い将来のことで現実感がなくなります。
7年後はどうなっているか、7年後はどうするか。
私が携わっている復興は、ちょうど発災以来10年目になっています。区切りをつける年です。復興庁の設置期限でもあります。立派に復興を成し遂げた姿を､見てもらいたいです。
日本社会全体では、どうか。前回の東京オリンピックは1964年。敗戦（1945年）から19年。よく言われるように､日本が敗戦から立ち直り、高度経済成長の時代でした。1968年には、ＧＤＰで西ドイツを追い抜き、世界第2位になりました。
2020年は、バブル崩壊(1991年）から30年。安定した経済になっていたいです。高齢化はさらに進み､世界のトップを走っています。世界各国に、活力ある明るい高齢社会を、お見せしたいです。
他方、犯罪の少ない清潔な街、勤勉かつ誠実で助け合う日本人といった日本のよいところは､半世紀経っても変わっていないことを見せましょう。
そして、あなたは、どうなっているでしょうか。あるいは、どうしていたいですか。私は65歳になっていて、う～ん・・・。

新聞には､論壇誌を紹介する欄があって､1月に一度、各論壇誌から主な論文を紹介しています。たくさんの雑誌に目を通す時間のない私たちにとって､便利なものです。ところで、読売新聞には、「海外メディア」の欄があって､海外の雑誌や新聞の論説を紹介しています。ハタと、思い当たりました。多くの日本人は､国内の新聞と雑誌しか､目を通していないのですよね。
もちろん、英字新聞や雑誌に目を通している外国通のインテリも、たくさんおられるでしょう。しかし、政治・行政・経済界で、毎日定期的に幅広く海外メディアとその論説に目を通している人は少ないでしょう。自らの本業関係には､それぞれ目を通しておられるでしょうが。
すると、どうしても、国内だけの視野と発想になります。政治・行政そして学界（文系）・メディアが、日本語＝日本国内だけの世界に閉じこもっていることを、私は「日本語という非関税障壁に守られた世界」と､表現しています。
読売新聞のほかに、インターネットの会員制情報誌「フォーサイト」に、会田弘継さんが「国際論壇レビュー」を書いておられます。なるほどと思うことが多く､勉強になります。

今日は、仙台で開かれた会議「寄りあいＮＩＰＰＯＮ」で､基調講演をしてきました。150人を超える人が、集まってくださいました。この会議は、行政だけでなく、ＮＰＯや企業など、復興に携わっているさまざまな分野（セクター）の方が､課題を共有し連携協力することで、今後の復興を進めようという仕掛けです。
ありがたい試みです。本来なら､復興庁や地元自治体が仕掛けてもよい会議です。田村太郎さんの「指示」で、二つ返事で引き受けました。
このページでも繰り返し述べているように､復興は行政だけで、できるものではありません。インフラ復旧は行政ができますが､被災者の不安に答えることや､見回りや相談業務などは、ＮＰＯの助けが必要です。復興を｢国土の復旧」ではなく、「暮らしの再建｣ととらえると、企業、ＮＰＯそのほかの中間団体、コミュニティなど、さまざまな人や団体の協力が必要です。
私の持ち時間は25分なので､復旧の現状と課題はごく短くして、ＮＰＯや企業の方に期待することを､述べてきました。官庁からの解説ではなく､民間の方々への扇動（アジテーション）でした。私の思いが、伝わりましたかね（苦笑）。
発災直後の救助の時期、避難所生活の時期、そしてこれからの本格住宅への移住の時期と、時間が経つと現地での課題も変わってきます。ＮＰＯなどに期待する活動内容も変わってきます。これをどう誘導するか｡市町村役場とどのように協力しながら進めるか｡被災者や国民の理解をどう得るか｡必要な資金をどのように調達するか｡課題はたくさんあります。
私の持論については､次のページをご覧ください。
「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」（共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）