年別アーカイブ：2013年

朝日新聞別刷りGlobe9月15日号は､時計の特集でした。2012年、シチズンとセイコーの2社でムーブメント（時計の中身＝機械部分）の販売個数は､5億個以上。世界の時計の生産数は推計10億個なので、2個に1個はセイコーやシチズンのムーブメントが入っています。普及用だと単価は100円しないとのことです。1個100円ですか。儲かりませんね。
日本のメーカー全体では､時計とムーブメントの出荷数は約6億個。うち完成品は6，700万個なので、ほとんどはムーブメントで出荷されています。
完成品の輸出個数は6，000万個で、金額は1，000億円。これに対し、スイスは、完成品の輸出個数は約3，000万個で、金額はなんと2兆1，000億円。日本の半分の個数で、20倍の金額を稼いでいます。単純平均すると､日本製は1個2千円で､スイス製は7万円です。私の計算は間違っていませんよね。
う～ん。ブランド恐るべし。日本メーカーはかつて1970～80年代に，クオーツ式腕時計を開発して、スイスの時計産業を壊滅状態まで追い込んだのですが。見事に復活していますね。日本は安くて精巧な機械で売っていては、部品メーカーで、いずれ新興国に追いつかれますね。

日経新聞が、フォーブスの記事を転載しています。「語られ始めた『日本の失われた20年はウソ』という真実」（電子版、2013年8月29日配信）。その記事の中で紹介されている､Eamonn Finglton氏の「The Myth of Japan’s Failure」（The New York Times、January 6, 2012）。
この20年の間に、私たちは､何を失い､何を間違ったのでしょうか。先日も、「日本は異質か」（2013年8月16日）を書きました。整理し分析しなければならないことは、次のようなものでしょう。
・日本の問題と先進国の共通問題
・日本経済の問題として、バブル崩壊、不良債権の処理、デフレ経済
・日本の経済社会の構造的問題として、追いつき型経済・日本一人勝ち経済の終了
・グローバル化と国際金融危機の影響
・そして、新たな産業・経済への挑戦
・その間に､日本の政治と金融界・経済界は、何をして､何をしなかったのか

私は､日本の政治も金融界も経済界も､それなりにこの大きな課題に取り組んだと考えています。しかし、バブル崩壊、不良債権処理はこれまでに経験したことのない大きさであり、国際金融危機は日本一国で対応できるものではありませんでした。もちろん、もう少し早く上手に手を打てばよかった、という批判はあると思います。でも、10年前に日本を批判した各国が､同じような道を歩み､日本批判をしなくなりました。
たしかに、経済成長率も低下し､世界での工業製品のシェアもいくつも落としました。賃金も上がらず､非正規雇用も増えました｡しかし、よく見ると依然として多くの日本人は豊かな生活を送り､健康で長生きです。町並みもきれいで､社会は安心安定しています。何がダメで何がよかったか､何が変わらなかったか｡それを、分野別に分析すべきです。
問題の一つは､｢失われた10年」「日本はダメになった」という流行語に､日本人が自虐的に浸ってしまったことです。現実の悪い面を直視することは、よいことです｡しかし、それはその課題を克服するためであって､自らを貶めて満足していては､進歩はありません｡さらに、「日本の全てが悪い」というレッテル張りは､努力した面やよかった点を評価せず、知的な分析をサボってしまいます。「流行語が作る時代の雰囲気」。（2013年1月9日）
そしてそれは、次の問題につながります｡すなわち､課題の解決に向けての建設的な議論とそのための改革を､妨げるのです。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった日本礼賛の裏返しが「失われた10年」であり、「一億火の玉だ」の裏返しが「一億総懺悔」になります。マスコミにあっても､｢ヨイショ記事」か｢何でも批判」のどちらかでは、冷静な分析に欠け､建設的な代案の提示がありません。

台風18号が､日本列島に大きな被害をもたらしました。東京も、朝から強風と大雨でした。テレビに映る各地の洪水は､大変なものでした｡お見舞いを申し上げるとともに､早い復旧をお祈りします。

かつて、このページに､中西輝政教授の次のような分析を紹介したことを思い出しました。
・・サッチャー改革の敵は、たしかに野党や労働組合あるいは低所得層の庶民であったかもしれない。しかしその最大の敵は終始､与党・保守党、それも内閣の中にいた「保守穏健派（ウエット）」と称される有力政治家たちであった・・「サッチャー首相の評価、敵は身内に」（2013年5月3日）
また、自由主義諸国が中国と「戦う」には、「自由主義諸国の魅力を高め､世界政治の中心にいることが重要である」という、アイケンベリー教授の主張を紹介しました（9月15日）。
このページでの連載「責任者は何と戦うか」では、事態、決める仕組み、身内、世論など、責任者が戦うのは｢正面の敵｣でないことを取り上げてきました。
責任者の仕事の第一は、｢本当の敵」を見抜くことです。｢正面の敵｣と戦いながら、あるいは戦うために、後ろにいるあるいは見えていない「本当の敵」と戦うことです。

朝日新聞9月13日オピニオン欄、ジョン・アイケンベリー教授のインタビューから。
・・中国は経済、軍事両面で急速に力をつけ、アジアさらには全世界に影響を及ぼすようになっている。世界の主要国のなかで中国だけが、「対等の競争相手」として米国に挑戦する構えを見せている・・
中国はより大きな権力を追求するだろうが、既存のリベラルな国際秩序をひっくり返し、中国中心の世界を打ち立てようとはしない。中国の重商主義的な資本主義が成功するためには、グローバルな自由貿易を必要とするからだ。自由主義、民主主義を信奉する資本主義諸国は力を合わせ、経済成長や社会の進歩を図れるよう、国際的な諸組織を改善しなければならない。そうすれば中国が参加してくる動機も強くなる・・
「しかしリーマン・ショックなどを通じて自国の制度の方が優れているとの思いを深めているのでは」という問に対して。
・・だから私のこれまでの議論の多くは、自由民主主義諸国に向けられているのだ。各国は、格差の拡大、経済の停滞、財政危機、政治的な機能不全などの問題を解決しなければならない。今から20年後もまだ、自由民主主義諸国が世界政治の中心にいるか、あるいは西側諸国に対する中国の影響力が一層強くなっているかは、民主主義国、非民主主義国のどちらがより効率的に社会、経済問題を解決し、より魅力的なモデルを提示できるかにかかっている・・
アイケンベリー教授の主張は、何度か紹介しています。「アメリカが広めたもの・資本主義経済、自由主義、多国間統治」（2012年8月11日）、「勢力均衡や覇権主義でない国際秩序」（2012年10月2日）をご覧ください。