復興の現場で、男女共同参画が実践されている参考になる事例を紹介しています。
新しい事例を加えるとともに、どのような分野かのインデックスを見やすくしました。参考にしてください。

今週も、怒濤のような1週間が、終わりました。衆参の予算委員会では､復興庁にはそこそこ質問が出ました。もっとも、予想されるテーマは、事前に職員が準備してくれていました｡夜の外出先の私の携帯に、あるいは深夜自宅のパソコンに答弁案が送られてきますが､事前準備通りですから､一発で完了。｢想定外の質問」がでたら、管理職の恥です。
問題は､復興庁が主管でない問いです。何でもかんでも、復興庁におはちが回ってきます。頼りにされているのはありがたいのですが､職員が明け方まで拘束されるのは、かわいそうです・・。
別に抱えている課題も､関係者のご努力で､めどが立ちそうです。あとは、明日出勤して､今週にたまった資料を片付ければ､楽になります｡明後日は､職場が害虫駆除で立ち入り禁止だそうです。駆除されては、かないません。
台風が接近中です｡被害が出なければ良いのですが。

消防の専門誌『近代消防』2013年11月号に、関係者による座談会「3.11における東京消防庁作戦室の教訓」が載っています。新井雄治消防総監（当時）をトップとする座談会です。その主たる内容は､また追って紹介するとして､今日はその中から、ちょっと違った視点から､記事を紹介します。
2011年2月（大震災の1か月前）に、ニュージーランドのクライストチャーチで、直下型の地震が起きました｡建物倒壊で日本人も犠牲になったので､覚えておられる方もおられるでしょう。その際にも、日本から国際消防救助隊が派遣され活動しました。派遣された五十嵐副参事の思い出（教訓）です。
・・1つの公園を、海外からの応援部隊の逗留地にしていました。我々が行ったときは､小さなテントで食糧を配給していましたが､最後にはサーカスのような大きなテントを張って、フードコートができあがりました｡文化の違いだと思いますが､救助隊に対するケアが手厚く､休憩をしっかり取っていました。日本では､全力で働いて､ヘロヘロになったら交代するという感じです。ニュージーランドでは、休憩のテントの中にシャワーやマッサージルームもありました｡我々が3.11の被災地でサッカーをしていたら、大変な騒ぎになります｡職を失いかねません｡それくらい、オンとオフの考え方が違うのです・・
う～ん、この違いは､何が生むのでしょうか｡もちろん、西洋の流儀が全て良いとは言いません。しかし、火事場の馬鹿力は、長続きをしません。そしてそれを、職員全てにかつ長期間求めるのは無理です。
私が大震災被災者支援本部の責任者に指名されたとき、遡ると総理秘書官になったときに心したのは、上司や部下の心身の健康をいかに保つかです（これについて、なぜそれを勉強したかは､別途書きましょう）｡緊急時には、みんな、ふだん以上の力を発揮します｡しかし、それを持続させる必要があるのです。
この一週間、国会答弁案作りと別の用務で、多くの職員を連日徹夜させました。上司として､反省しています。朝自宅のメールを見たら5：56とあったり、職場に置いてある資料には「31時30分提出」（翌朝7時30分）と書いてあります。出勤して資料に触ると､まだ温かいです（コピーしたばかりということです）。
今日昼間に､ある職員のところに行って、「睡眠術をかけるぞ」という前に､いすに座りながら｢意識不明」になっている職員がいました｡私はすごい催眠術師かと思いましたが､当該職員の部下たちも｢私もできます｣と笑っていました。今日は寝たかな、H参事官、T補佐・・。

経団連が、2012年度の社会貢献活動実績調査の結果を発表しました。集計の際に､大震災支援関係を分けて調査し､活動事例も整理してくださっています。
分類は､次の通りです。コミュニティ支援、産業再生・雇用創出支援、次世代育成・教育支援、こころのケア、弱者支援、中間支援組織への支援、県外避難者支援などです。
個表とつけるだけでなく､このように分類してくださるとわかりやすいです。各企業の支援に対してと､このような集計分類をしてくださった経団連に､感謝します。
世間の人に､企業がどのように支援協力してくださっているかお知らせするために、説明方法を考えています。「支援活動の類型と事例」を公表しました｡その後の動きを入れて改訂するべく､職員と研究中です。義援金なら金額を積み上げれば良いのですが､企業がさまざまな手法で､さまざまな目的に支援してくださっているので､分類が難しいのです。

復興には、NPOの協力も欠かせません。NPOと連携する1つの方法として､NPOも使える国の予算事業を紹介しています。関係者には､好評です。来年度の予算要求がでたので､その内容を入れて更新しました。また、既存事業にあっては､実際にどのように使われているか、実例を載せました。
担当者に確認してもらいましたが､25年度の事業はほぼ来年度も継続できるようです。すなわち､既に基金として積んであるもののほか、来年度も予算要求しているということです｡もちろん、予算査定の結果、削減される場合もあります。