厚生労働省の調査で、大学を卒業して就職後、3年以内に仕事を辞めた人の割合は31％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で51％ということを、NHKニュースが伝えていました。すみません､厚労省の基礎資料のページを見つけることができませんでした。
教育・学習支援業が49％、生活関連サービス業・娯楽業が45％です。3分の1の人が､さらに業種によっては半数の人が､3年以内に辞めているということです。
従業員に問題があるのか､会社側に問題があるのか｡この数字をみると､会社が若手職員を｢使い捨てにしているのか｣と、疑いたくなります。正規職員といいながら､期限付きのアルバイトと同じです。これは、本人にとっても、社会にとっても、大きな損失です。
一方、離職率が低かったのは、電気・ガスで9％、鉱業・採石業などで14％、製造業が18％です。｢やってみたら、合わなかった」ということはあります。