新聞には､論壇誌を紹介する欄があって､1月に一度、各論壇誌から主な論文を紹介しています。たくさんの雑誌に目を通す時間のない私たちにとって､便利なものです。ところで、読売新聞には、「海外メディア」の欄があって､海外の雑誌や新聞の論説を紹介しています。ハタと、思い当たりました。多くの日本人は､国内の新聞と雑誌しか､目を通していないのですよね。
もちろん、英字新聞や雑誌に目を通している外国通のインテリも、たくさんおられるでしょう。しかし、政治・行政・経済界で、毎日定期的に幅広く海外メディアとその論説に目を通している人は少ないでしょう。自らの本業関係には､それぞれ目を通しておられるでしょうが。
すると、どうしても、国内だけの視野と発想になります。政治・行政そして学界（文系）・メディアが、日本語＝日本国内だけの世界に閉じこもっていることを、私は「日本語という非関税障壁に守られた世界」と､表現しています。
読売新聞のほかに、インターネットの会員制情報誌「フォーサイト」に、会田弘継さんが「国際論壇レビュー」を書いておられます。なるほどと思うことが多く､勉強になります。

今日は、仙台で開かれた会議「寄りあいＮＩＰＰＯＮ」で､基調講演をしてきました。150人を超える人が、集まってくださいました。この会議は、行政だけでなく、ＮＰＯや企業など、復興に携わっているさまざまな分野（セクター）の方が､課題を共有し連携協力することで、今後の復興を進めようという仕掛けです。
ありがたい試みです。本来なら､復興庁や地元自治体が仕掛けてもよい会議です。田村太郎さんの「指示」で、二つ返事で引き受けました。
このページでも繰り返し述べているように､復興は行政だけで、できるものではありません。インフラ復旧は行政ができますが､被災者の不安に答えることや､見回りや相談業務などは、ＮＰＯの助けが必要です。復興を｢国土の復旧」ではなく、「暮らしの再建｣ととらえると、企業、ＮＰＯそのほかの中間団体、コミュニティなど、さまざまな人や団体の協力が必要です。
私の持ち時間は25分なので､復旧の現状と課題はごく短くして、ＮＰＯや企業の方に期待することを､述べてきました。官庁からの解説ではなく､民間の方々への扇動（アジテーション）でした。私の思いが、伝わりましたかね（苦笑）。
発災直後の救助の時期、避難所生活の時期、そしてこれからの本格住宅への移住の時期と、時間が経つと現地での課題も変わってきます。ＮＰＯなどに期待する活動内容も変わってきます。これをどう誘導するか｡市町村役場とどのように協力しながら進めるか｡被災者や国民の理解をどう得るか｡必要な資金をどのように調達するか｡課題はたくさんあります。
私の持論については､次のページをご覧ください。
「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」（共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）

9月10日の日経新聞経済教室、奧野正寛・東大名誉教授の「政策『先送り』今こそ脱却を」から。
・・一つの経済では､時間とともに､ある産業が成長し､代わりに別の産業が衰退する｡その過程で衰退産業から成長産業に、ヒト・モノ・カネなどの資源が移動することが､経済が全体として成長するために必要である。しかし、資源が企業間・産業間で移動するには摩擦がつきまとう・・
そのような産業構造の転換に伴う一時的な失業問題を解決しようとする政策が､産業調整政策である。伝統的に産業調整政策は｢積極的産業調整政策」と「消極的産業調整政策」に分けられてきた。これらに「環境整備政策｣を加えるのが適切かもしれない。
｢積極的産業調整政策｣とは、成長産業に資源を誘致するため補助金などの政策援助をするものである｡他方、「消極的産業調整政策」とは、衰退産業での雇用や資源利用を援助し､失業の痛みを減らそうとする政策である。「環境整備政策｣とは、どの産業が成長産業であるかが分からなくとも、職業訓練などの求職者援助政策によって、資源の産業間移動を促進しようとする政策である・・
消極的産業調整政策は短期的に失業を抑えるプラスの側面がある一方、長期的には､成長産業への資源の移動を抑制し一国経済の経済成長を妨げるという問題を抱えている。日本経済の新陳代謝が妨げられ､潜在成長率が低迷している背後には､日本経済の構造調整を｢先送り｣させるこれらの政策的・制度的措置があると考えられる・・

9月6日朝日新聞オピニオン欄、「非行少年に寄り添う」。弁護士の多田元さんの発言から。
「少年犯罪は年々、凶悪化しているように見えます」という問に対して。
・・家庭裁判所に殺人罪で送致された少年は戦後のピークだった１961年は396人です。いまは年間40人前後。ここ何年か変わっていないから、データでいうと凶悪化とは言えません。メディアの影響が大きいですね。かつては日常的な事件として報道されていましたが、いまは事件が起こると、その報道で埋め尽くされ、凶悪さが社会に印象づけられています。それが厳罰化を望む声につながっていると思います・・
・・男子高校生が、カッターナイフで同級生の顔面を切りつけた事件がありました。逮捕され、鑑別所に入った少年が、家裁の調査官の面接で「謝りたくない」と話して、反省していないとされました。付添人になって何回目かの面会で「謝るのが怖かった」と話してくれました。「謝って許されて学校に戻ったらもっといじめられると思った」とも。少年はひどいいじめを受けていました。いじめの中心人物をやっつければ逃れられると、切りつけたのです・・

朝日新聞9月4日オピニオン欄｢カタカナ語の増殖」でした。津田幸男・筑波大教授の発言から。
・・日本人は外来語をあまりに無防備、無神経に取り入れすぎる｡背景には｢英語を使ったらかっこいい」という、日本人特有の英語信仰があります。日本人は英語を上に、日本語を下に見て、自分たちの言葉の威厳を自らおとしめています。
氾濫の元凶は４者います。まず企業。商品名や社名、宣伝、看板に外来語が多すぎる。次に官公庁。難しいカタカナお役所言葉を全国にまき散らしています。日本の役所なら日本人が分かる日本語を使うべきです。
三つ目が知識人や学者。本来、翻訳や言い換えを考えるべき立場なのに、それをしないでカタカナのまま使うとは、知的怠慢です。そして四つ目が、企業・官公庁・学者が使う外来語をそのまま流している報道機関。猛省すべきです。
たしかに、カタカナ表記にすれば日本語として見なせるという考えもあります。しかし、アカウンタビリティーやコンプライアンスなどと言われても、日本語には聞こえません・・
同感です。私がカタカナ日本語を嫌いなことについては、「私の嫌いな言葉」（2006年4月27日）をご覧ください。
１　英語をカタカナにすれば､外国人に通じると思っていることが間違いです。カタカナ発音では､アメリカ人にも通じません｡英語圏以外の人たちは、広辞苑にも載っていないので､理解するのに苦労します。カタカナ英語は､あくまで日本人同士の会話のためにあります。それも「私は､英語を知っているんだよ」という臭いがします。
２　もう少し、日本語に翻訳する努力をすべきです。ここでも指摘されている、アカウンタビリティー、コンプライアンス、ガバナンスなどは、元の英語を知っている人にだけ通じる日本語でしょう。
例えば「アカウンタビリティー（説明責任）」とある場合は、｢説明責任」あるいは「説明責任（アカウンタビリティー）」と、表記すべきだと思います。
「いや、アカウンタビリティーは、説明責任ではない」とおっしゃる方がおられれば､「では、あなたが書いたアカウンタビリティーという単語は、読者にどのように理解されているとお考えですか」と聞いてみたいです。
私も講演の際に、カタカナ英語を使っては､聴衆の顔を見て、｢これは理解されていないな」と反省することが多いです。