9月21日の日経新聞に、「震災ダイヤル、今月末終了」という記事が載っていました。民間団体の「いのちの電話」が､被災者の悩みに、無料で対応してくださっていました。募金などを財源に､2013年3月から2年間限定で行ってきました。これまでに､約3万4千件の相談があったとのことです。この後も、一般の｢いのちの電話」で対応してくださいます。ありがとうございます。
避難所や仮設住宅の支援をして気づいたことは、物資を配ることと住宅や道路を復旧するだけでは､被災者の悩みに応えたことにはならないということです。これまで、行政の救助と復旧は､命を救うことの次は､インフラ復旧に偏っていたようです。
今回の大震災では､さまざまな専門家や組織の協力を得て､お金や財産の相談、生活再建の相談の他、こころの悩みの相談も対応しました。
個人の悩みの相談に応じることは､必ずしも行政が得意とする分野ではありません｡いろんな専門家や組織の協力が必要です｡しかし、住民が悩んだときにどこに相談に行ったら良いか｡適切な相談先を案内することは、市町村役場の仕事だと思います。