衰退の原因


南川高志著『新・ローマ帝国衰亡史』(2013年、岩波新書)を読みました。あのローマ帝国が滅亡したことに、多くの人は感慨を持ち、その原因を知ろうとします。
結果には、原因があります。特に「失敗」の場合には。かつてこのページでも紹介しましたが、プロ野球の野村監督がよく使う言葉に、「不思議な勝ちはあるが、不思議な負けはない」のです。
いろんな要素が絡み合って、結果が出ます。隆盛を誇った組織が衰退したときに、誰しもが「なぜ?」と思います。そう簡単に、例えば3行で表現することは難しいとわかっていても、私たちは「単純な答え」を求めます。南川先生の本も、その一つの答えだと思いますが、成功しているかどうかは、それぞれお読みになって、判断してください。
まず、東ローマ帝国と西ローマ帝国は、ほぼ千年もの時間差をおいて滅亡しています。よって、原因は違うのでしょう。この点は、南川先生の本が参考になります。
次に、滅亡とは、何をさして言うのか。王朝が途絶えることで滅亡というのか、その国を国たらしめている要素がなくなったときに滅亡というのか。軍人皇帝が次々と擁立され廃位されても、ローマ帝国はローマ帝国でした。他方で、王様の子孫がどこかで生きていても、国の中心が別の勢力に支配されていたり、国の仕組みが大きく変化していたら、それは「別の国」でしょう。その点では、ローマ帝国が滅亡したときに、かつての帝国や共和制を支えた「元老院」は、何をしていたのでしょうか。
西ローマ帝国が衰退・滅亡した要素は、何か。逆に、西ローマ帝国の末期に、帝国を支えていた要素は何か。地中海ではなく「ゲルマンの森」であり、ローマ市民ではなく「ゲルマンの民」であったのです(先生は、ゲルマン民族はなかったと主張しておられるので、誤解のないように)。しかし、それでも当時の人は、「我々はローマ帝国の市民だ」と考えていたのでしょう。
私が関心を持っているのは、ある国や組織が衰退したときに、それが外的要因(フン族の侵入なのか、自然環境の変化なのか)、内的要因(組織の腐敗か、社会構造の変化・指導者層の怠惰と安逸か)なのかです。多くの場合、外から攻められて崩壊したことより、組織内部がうまく処理できなくなって崩壊したと思います。それが顕在化するのが、環境の変化です。古代ローマ帝国を考えなくても、1990年代以降の日本、近年破綻した企業や銀行、さらには1941年の日本帝国(特に陸海軍)・・。

復興住宅建設の進捗状況報告、読売新聞

今日6月11日の読売新聞は、復興特別面で、「復興住宅、あふれる笑顔」を、1面を使って紹介していました。 石川剛記者と今井正俊記者の署名記事です。
・・「復興住宅(災害公営住宅)」の建設が、本格化している。計画戸数は岩手、宮城、福島など8県で計2万4841戸。うち完成したのは6県の364戸と、まだ全体の1.5%ほどに過ぎないが、穏やかな暮らしを取り戻した入居者には笑顔があふれる。一方で、入居希望者が現れない住宅もあるなど課題も見え始めている・・・
仮設住宅で不便な暮らしをしておられる避難者に、本格的な住宅に入ってもらうことが、現時点での第一の課題です。ご自身で家を再建できる方もおられますが、財産をなくしまた高齢で、公営の住宅に入られる方も多いです。
記事でも指摘されているように、まだ全体の1%しかできていませんが、建設見込みはほぼできています。この建設を急ぐことと、住宅再建だけでなく、コミュニティや商業・医療サービスなどを再開して、町の賑わいを取り戻す必要があります。
記事では、建物の外観だけでなく、入居者の状況も写真(カラー)で紹介されています。こういうことは、私たちの記者発表資料ではうまく紹介できませんね、残念ですが。
そして、記事では、被災者の方の心情までくみ取った「ミクロ」の取材と、全体ではまだ進んでいないという「マクロ」の指摘の、双方を取り上げています。しばしば、一地域の実情だけで全体を批判したり、逆に全体の数字だけで現場を見ないという「偏った記事」もあります。そのような中で、このように、現場の実情と全体の状況の両方に目配りした記事には、私たちも敬意を持ち、また指摘された問題点に答えなければなりません。

長期避難者のための生活拠点建設

今日は午後から、福島県郡山市での会議に行ってきました。原発事故で避難をしている自治体と、福島県内で受け入れてもらっている自治体との協議会です(例えば日経新聞の記事)。
避難が長期にわたり、帰還まで待つ人たちのために、住宅を建てます。まとまって住んでいただくので、「長期避難者のための生活拠点」「町外コミュニティ」と呼んでいます。住宅だけでなく、コミュニティの機能や教育や福祉なども必要になります。既に先行して500戸の建設に着手しています。引き続き、受け入れていただいている市町村と調整しながら、なるべく早く建設します。(2013年6月9日)
資料を、復興庁のHPに載せました。