「復興に向けた道のりと見通し」を、5月末時点に更新しました。この表は、復旧と復興の道のりと今後の見通しのイメージを、主な指標を用いて分かりやすく示した、2枚のものです。ご利用ください。

経済産業省のホームページに、「避難指示区域における空間線量から推計した年間積算線量の分布の推移」が載りました。例えば「全体」を見ていただくと、平成23年11月（事故後8か月）、24年6月、24年11月の年間積算放射線量の分布の推移が載っています。
20ｍSV以下（黄緑、水色、青）の地域が､帰還可能な地域です。約2年で､放射線の高い地域（赤や黄色）が大幅に減っている（狭くなっている）ことがわかります。これは、放射能の半減期と水で流されたり地中にしみこんだからです。
この地図を基本に､解除区域、帰還準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を決めています。その地図が、「避難指示区域の見直し後の各市町村の概念図について」です。

被災地域の商品を、経済団体参加企業に社内販売する試みが始まりました。これは、復興庁宮城復興局が企画し、経済団体や金融機関が連携・協力することで実現したものです。カタログ通販で石巻の水産物を売る企画もあります。新聞でも取り上げられました。

・・「平成デモクラシー」を特徴づけるものとして､先に透明性という言葉を持ち出した｡これは単に政治がわかりやすくなったとか、メディアの役割が大きくなったとか､そういうことに止まるものではない｡大げさにいえば､それは権力構造の大きな変化を伴っていたと考えられる。
かつて久野収と鶴見俊輔は顕教と密教という言葉を使って大日本帝国の権力構造を巧みに分析してみせたが､戦後の日本政治にもその手法はかなりの程度通用する｡つまり、憲法に書かれている顕教によれば、日本は議会制であり、政党を基盤とした内閣が国会の信任を得て権力を行使するシステムを持っていたことになるが､実際のところは（密教によれば）憲法にその権限の規定のない役所に権力が集中し､個々の政治家や利益集団はその権力への接近を求めて日々角逐・競争に余念がないというのがその実態であった。単純化を恐れずにいえば、顕教によれば議会制であったが､密教によれば実は官主導であった。
ただし誤解のないようにいえば、この密教体制も議会制という顕教がなければ存続できない限りにおいて､この2つの側面は憲法体制の下にあって共生していたというべきである。政治家や政党の役割が重要でなかったわけではないが､権力のコアはあくまでも官僚制にあり、統治はそれによって実質的に担保されていたのである。多くの有権者も政治家よりは官僚により大きな信頼感を持ち、「政治家がダメでも､官僚がいるから大丈夫だ」という感覚で過ごしてきた・・
続く。

講談社PR誌『本』2013年6月号、佐々木毅・東大名誉教授の「平成デモクラシーを問う」から。
・・平成になって四半世紀が過ぎた｡平成元年はベルリンの壁が崩壊し､冷戦が名実ともに終焉を迎えた年であった｡平成時代は世界史の大きな区切りとともに始まった｡従って､平成を問うことは冷戦後の世界がどうであったかを問うことに重なる・・
政治についていえば、この四半世紀は世界規模での民主化の大波に洗われた時代であった・・日本はこの大波に無縁な民主主義国であったはずであるが､気がついてみると、日本の民主制もそれなりに大きく変貌した・・
今から四半世紀前の政治はすっかり姿を消した｡確かに自民党という政党はあるし､再び政権の座についているし､相変わらず派閥という言葉はあるが､その内実は月とスッポンほどに違う｡違いといえば「政治とカネ」の問題はその代表例であるし、今や「一票の格差」が二倍を超えたりすると違憲判決が出るようになった。
自民党自身が自らを変えようとし、それに他の政治勢力やメディア、有権者が加勢し､日本は連立政権から政権交代まで一気に走り抜けた｡今や政治にとって透明性は命綱であるが､四半世紀前の政治は一言でいえば､派閥に代表される不透明性の集塊の感があった。「平成デモクラシー」はいわば透明性と変化に向けての体系的な跳躍の試みであり、リーダーシップにしろ、政権公約（マニフェスト）にしろ、そうしたものへの注目はこの大転換の中で生まれたのであった・・
この項続く。