今日は午前中に､皇居東御苑に行って、三の丸尚蔵館の「明治12年、明治天皇ご下命『人物写真帖』展」を見てきました。それぞれに「立派な顔つき（面構え）」です。
明治12年は1879年、西南戦争が終わったばかりです。西郷隆盛が戦死し、大久保利通も木戸孝允も亡くなっています。これから明治国家を作らなければならない時期です。
勝海舟が、58歳にしては若くハンサムでした。56歳の岩倉具視の方が､老けて見えます。44歳の板垣退助も、若い。ひげがないからですかね。34歳の東郷平八郎、22歳の秋山好古の鋭い顔。
お勧めです｡3月10まで。

2月28日このホームページに、「近年あるいは過去の「経済見通し」閣議決定で、成長戦略が掲げられたのは、今回が初めてではないでしょうか」と書いたら、間違いを指摘されました。
例えば、平成20年1月の閣議決定では、「２　平成20年度の経済財政運営の基本的態度」に次のような項目が並んでいます。「成長力の強化に向けて」「地方の自立と再生に向けて」「安心と信頼できる財政、社会保障、行政の構築に向けて」。
また、平成19年1月の閣議決定でも、成長、再チャレンジ、行財政システム改革が並んでいます。当時は、経済財政諮問会議が「骨太の方針」などで経済成長や構造改革を議論していました。それが、これらの「経済見通し」閣議決定の背景にあります。

震災2年をひかえ、各紙が特集を始めています。
3月1日の朝日新聞は、被災市町村長へのアンケート結果を載せていました。それによれば、岩手県では、「どちらかといえば進んでいる」が6団体、「どちらかといえば進んでいない」が6団体。宮城県では「どちらかといえば進んでいる」が12団体、「どちらかといえば進んでいない」が2団体。福島県では、「進んでいる」が1団体、「どちらかといえば進んでいる」が3団体、「どちらかといえば進んでいない」が5団体、「進んでいない」が6団体でした。
これまでは､「進んでいない」「××が困る」といった､悲観的な発言が多かったですが､最近は変わってきました。岩手県北部と宮城県では、ほとんどの首長が「どちらかといえば進んでいる」と、我が町の事業の進捗に自信を持っておられます。ありがたいことです。
それだけ、事業が進んだと言うことです。一番の課題である住宅再建に関して、これまでは移転のための計画策定、住民合意、用地買収などの「下ごしらえ」の期間でした。それらができたところから、工事が始まっています。
「進んでいない」という答えが多いのは、原発避難市町村です。多くの地域でまだ帰還ができず、復興作業に入れません。

またその記事の中で、長島忠美復興大臣政務官のインタビューが載っていました。長島政務官は、旧山古志村長です。2004年の中越地震の際に村が直撃を受け、避難と復興の指揮を執られました。
・・・発生から約3週間後。「何の目標も示さないで、何を頑張ればいいんだ。バカ村長」。村民が避難所のノートに書き込んでいた。支援金や住宅再建の手助けよりも大事なのは、「いつになったら帰れるか」という目標だと気付いた・・
土地の地権者の確定に時間がかかることは、想定していた。土地の収用が遅れれば、工事が2年も3年も遅れてしまう。そこで「道路を造る場所などで文句を言わないでほしい」と、村民680世帯から「白紙委任状」をもらった。これで土地の権利関係がはっきりしていなくても、道路をつくれるようになった。
被災者が最後に頼るのは、選挙で選ばれた首長だ。危機の時にこそ頼られている自覚を持ち、目標を明確に示す政治的リーダーシップを発揮してほしい・・首長の覚悟は必要だ。覚悟を決めたならば、国も支援したい・・

昨日から、3月。早いものです。今週も毎日ドタバタして､やりたいことが片付きませんでした。職員からの相談や報告の「攻撃」に「応戦」しているだけで､毎日が終わります。トホホ。
今日の土曜日は､たまった書類の整理や､考え事をまとめることが、はかどりました。部下には「休日に働くな」と、命じているのですが・・。
民間の方から来ていた､急ぎでないメールに回答を出したら､直ちに返事が返ってきました｡驚いて､私からさらに「土曜に働いているのですか。（私も知っている）あの上司が厳しいのでは？」と、自分のことを棚に上げてもう一度返事しました。すると、「吹き出しそうになりました｡すぐ近くに､その上司がいます」と、返事が来ました。
一方、会議室では､朝から夕方まで、NPOの方と企業の方が集まって､被災地での民間企業の支援をつなぐ検討会をしていました。休日に､無報酬でやってくださいます。頭が下がります。夕方に帰ろうとしたら、「ちょっと、報告しても良いですか」と・・。

読売新聞は政治面で「憲法考」を連載しています。2月28日は「改正、世界では当たり前」です。このHPでもかつて紹介しましたが、日本国憲法は1946年の公布以来、半世紀余り一度も改正されていない､世界でも珍しい憲法です。
記事によると､戦後の憲法改正回数は､次の通りです。ドイツ58回、フランス27回、アメリカ6回、カナダ18回、イタリア15回、韓国9回です。この13年間でも､ドイツ11回、フランス10回、イタリア6回、スイス23回です。
もちろん、改正された内容や各国の事情を考慮しなければ､単純な数字の比較は意味がありません。基本的人権の保障などは、改正されないものでしょう。
しかし、憲法は「不磨の大典」（侵すべからず）という考えは､自らの統治構造や基本的人権を自らの力で見直すという民主主義とは相容れません。これまで、民主的と名乗る勢力が「憲法を守れ」と叫んだのは､ラベルの張り間違えか、民主主義のはき違えでしょう。
ところで、私が習った頃の大学の憲法の授業や教科書は､現憲法の解釈が主で､このような考え方もあるとか､このような改正も考えられるといった､未来への思考がありませんでした。
かつてこのHPで、ある教授の「理系の人間から見ると、文系の先生は過去の分析が主で、過去から現在を見て、現在で止まっているように見える。未来のことはあまり語らない。一方、工学は、現在の部分は産業界がやっているで、工学部はいつも5年先、10年先の未来を考えていないと成り立たない」という発言を紹介しました（2005年6月24日の記事）