先日、記者さんから「2月10日で､復興庁が1年を迎えますが、何か行事をしないのですか」と聞かれました。私は､1年ということを全く意識していなかったので､「へえ、もう1年が経つんだ｡いや、まだ1年しか経っていないのだ」としか思いませんでした。理由は､次の通りです。
１　復興は､被災地の現場で行われるものであること。復興の主役は住民であり市町村であって、復興庁はそれをお助けする立場であること。
２　現地の復興度合いが、「物差し」であるべき。復興庁ができて1年が経っても､何の節目でもないこと。それよりは、住宅の再建が進んでいるか､進むかの方が、重要なこと。
３　被災地では､起点は平成23年3月11日であり､24年2月10日は通過点でしかないこと｡たぶん､被災者の方にとって､復興庁が1周年を迎えても､何の感慨もないであろうこと。
４　私にとっても､この仕事に従事したのは23年3月19日からです。引き続いて、被災者生活支援本部、復興対策本部、復興庁と切れ目なく復興支援の仕事をしているので、2月10日に何の感慨も浮かばないこと。毎日、忙しく走り回っているので、節目という気がしないこと。

もちろん､節目節目に､これまでの成果を評価し､進んでいないところや問題点を把握して､改善していかなければなりません。これについては､政権交代直後に､総理指示を受け政策の総点検を行い､当面取り組む対策を決めました（1月29日、復興推進本部）。また、この1年で復興が進んだ点と課題については､第三者機関である復興推進委員会から、報告（2月7日）をいただいたところです。