被災現場と行政をつなぐ民間登用国家公務員

月刊誌『世界』3月号(岩波書店)に、秋山訓子さん(朝日新聞記者)が、「内と外から世界を変えていく」を書いておられます。
今回のテーマは、「被災の現場と政府をつないだ民間登用国家公務員」です。公を官が独占するのではなく、民も担ってもらい、官はそれを後押しする事例として取り上げています。「新しい公共」の一事例です。
そこに、復興庁で働いてもらっている、田村太郎さんと藤沢烈さんの活躍が紹介されています。彼らがやってくれている、被災現場と市町村や国をつなぐ役割や効果を評価してくださっているのです。
記事でも紹介されているように、行政はいろいろと被災者を支援する制度を作っているのですが、住民の方には十分には理解されていないことが多いです。まず、どこにどのような制度があるかわからない、誰に相談して良いかわからない、書類を見ても「役所ことば」で理解できないなどです。
なるべくわかりやすい解説やパンフレットを作るようにしていますが、あまりにたくさんの制度があるので、私ですら全体を説明できません。いえ、どんなスーパーマンがいても、無理でしょう。住宅のこと、病院のこと、学校のこと、商店の再開のこと、ローンのこと・・
やはり「相談窓口」「相談に乗れる人」が必要なのです。また、現場での課題を吸い上げるにも、公務員だけでなく民間の方の力は大きいです。
復興本部と復興庁では、「ボランティア連携班」を作っています。NPOに活躍してもらうために、「活用可能な政府の予算一覧」「行政と民間が分担できる復興の分野」「NPOとの連携事例集」などを、提供しています。これらも、お二人の提言などを基にしています。
秋山さんの記事の中で、私も紹介してもらっています。行政とNPOとの間の敷居が高いときに、お二人が私たちに協力することのリスクを指摘しました。
・・・「あんたら、私に使われてもいいのか。(NPOからすれば)裏切り者かもしれないよ」
「違います。我々が岡本さんを使うんです」二人はそう答えたという・・・(p71)
この台詞には、私も一本取られました。詳しくは、雑誌をお読みください。