今日7日の夕方、東日本で大きな揺れがありました。東京では震度4だったそうです。私の職場では、最初の揺れから本格的な揺れまで時間があり、さらに大きく揺れたので、「これは、東北でかなり大きな地震があったな」と思いました。
テレビをつけ、インターネットで情報を集めました。といっても、ネットはつながりにくかったです。
NHKテレビのアナウンサーの語りが、印象的でした｡落ち着いた声で、しかし力のこもった声でした。「津波の恐れがあります｡高台に逃げてください。東日本大震災を思い出してください」｡なんと説得力のある言葉かと、感動しました。
大きな被害がなくて、良かったです。

今日7日に、企業連携プロジェクト支援の対象案件を4つ追加しました。また、11月28日には、被災地域企業と大手企業繋ぐ、地域復興マッチング「結の場」を石巻市で開催しました。これだけでは、内容がわからないでしょうが・・。
前者は、事業を立ち上げる際に、事業者と自治体を復興庁が支援するものです。私たちができることは、検討の場を設けて「顔つなぎ」をすることや、需要予測や販路開拓を支援することです。後者は、大手企業が持っている経営資源（ヒト・モノ・情報・ノウハウ等）を被災地企業につなぐ仕組みです。
このようなことは、政府だけでなく、企業やNPOもやってくれています。この中から、いくつかが成功し、いくつかは次への教訓になればと思います。
被災地では、産業振興が課題です。地域の繁栄は、第一に働く場があるか、経済的にはどれだけ産業があるかです。いくら住宅ができても、公共施設が立派に再建されても、働く場がないと町の賑わいは戻りません。これが、阪神淡路大震災との違いです。
中小企業庁が、いろんな手法で地場産業と商業再開を支援してくれました。グループで再開する際の補助金や、無償の仮設工場や店舗、相談窓口です。ありがとうございました。評判が良く、ヒット作です。
今回の災害復旧では、インフラの復旧だけでなく、生業の復旧、暮らしの再開復旧に力を入れました。避難所や仮設住宅でも、モノを配るだけでなく、暮らしの再建のために相談に乗りました。これが、これまでの災害復旧との違いだと思います。

小中学校の通常学級に在籍する生徒のうち、発達障害の可能性のある生徒がや6.5％いることが、文部科学省の調査でわかりました。6日の各紙が伝えています。全国で推計すると約60万人、40人学級だと1クラスに2～3人いることになります。2002年の調査でも6.3％でしたから、ほぼこれくらいいると考えられます。
この子どもたちは、「書く」「聞く」「計算する」の学習に困難を示す学習障害、注意力の欠如や衝動性といった注意欠陥多動性障害、知的発達に遅れのない高機能自閉症などです。なぜか、男子では9％、女子では4％です。
この問題について、これまでどのように対応してきたのでしょうか。また、この子たちは、成人してからどのような暮らしをしているのでしょうか。他人とのコミュニケーションがうまくいかないと、暮らしにくいです

杉田・・日本では、権力は拒否していればいいという考え方が強すぎます。権力は危険だということは踏まえなければいけませんが、その権力は自分たちが作っていくものでもあるのです。選挙の棄権について、政治学者はこれまで擁護してきた面がありますが、本当はもう少し批判すべきだったのかもしれません。
長谷部・・憲法学者も、権力のやることは全部批判していればいいと考えてきた面があります。批判していれば、そのうちいいこともしてくれるかもしれないと。反省する必要があると思います。
杉田・・今回の選挙でこうすればうまくいくという妙案はありません。長期的に考えるなら、自分自身が政治に何を期待するかをもう少し自分に問うてみることでしょう。政党に裏切られたと思うのはいいですが、そもそも何を想定していたのか。政権交代さえすれば自分の懐具合がよくなると単純に期待していたということなら、そう思っていた方にも問題がある。経済成長が政党政治のあり方ですぐに実現できる時代ではありません。
この国の政治はどうあって欲しいか。全部実現できそうな政党はないかもしれないけれど、比較的それに近いのはどこかということで選ぶしかない。出されたメニューを比べて「どれも気に入らない」と言っていても仕方がない。自分が何を食べたいのかというイメージがなければ選べません。メニューを見てから食べるものを決めるのではなく、自分が何を食べたいかを考えてからメニューを見て、自分が食べたい料理に一番近いのはどれかを選んでくださいと。陳腐な結論ですが・・
詳しくは、原文をお読みください。

古くなりましたが、9月28日に、内閣官房の社会的包摂推進室が、「社会的排除にいたるプロセス～若年ケース・スタディから見る排除の過程」という調査報告書を公表しています。
この調査は、「現実に発生している様々な社会的排除状態に至る過程を、個々の人々のライフコースを追うことによって把握していく手法を採っている。いわばミクロの視点からの調査」です。
そこには、高校中退者（学校からの排除）、ホームレス（ネットカフェ等で生活する者も含む広義のホームレス）（住居からの排除）、非正規就労者（就労からの排除）、生活保護受給者（貧困）、シングル・マザー（機会からの排除）、自殺者（生からの排除）、薬物・アルコール依存症（機会からの排除）が取り上げられています。
社会的排除は、誤解を恐れずに言い換えると、「人生の挫折」というとわかりやすいと思います。単なる貧困（生活保護の対象）ではなく、社会で生きていく力を失った人たちです。
「人生に挫折する人は、弱い人だ」「運が悪いのだ」と、多くの人は考えます。それは当たっています。しかし、私もあなたも、そこに陥る可能性があるのです。
中退者も非正規就労も一定割合発生するということは、誰もが陥る可能性があるのです。交通事故、高齢による寝たきりや認知症と同じように、あなたやあなたの家族にも、可能性があります。他人事ではありません。その際に、立ち直る人もいれば、本人だけでは克服できず、家族でも支えきれない場合があります。
「人生でのリスク」という観点で考えましょう。病気については健康保険を、高齢による働けないリスクには年金制度を用意しました。これらは1961年です。交通事故については、自動車損害賠償責任保険（自賠責）を作りました。1955年です。高齢による衰えを、介護保険によって支えるようになったのは、2000年のことです。
それらのリスクと同じように、社会で支える仕組みと意識が必要です。
年金は金銭給付です。健康保険はお金の心配なく医者にかかることができる制度です。介護保険も、少しの負担で介護サービスを受けることができる仕組みです。
しかし、「人生での挫折」の場合は、お金や病院では救えません。一人ひとりに、寄り添って支える仕組みが必要です。
誰もが、病院や介護サービスを知っているように、これらの挫折を支える仕組みを作り、わかってもらえるようにしなければなりません。
そのためには、次のようなことが必要でしょう。挫折した人や家族が相談に行くことができる場所、相談に乗る職員の養成、社会への広報、それらへの投資（予算の増額）と責任を持つ役所の明確化です。