今日、ホテルオークラで開かれた、ロンドンのエコノミスト紙主催の「ジャパン・サミット2012」に、パネリストとして出席しました。私の出番は、「大震災からの道のり：未来に向けた道標？」でした。
他のメンバーは、猪瀬直樹（元東京都副知事）、藻谷浩介（日本総研首席研究員）、本間勇輝（東北復興新聞発行人）さん。司会はサイモン・ロング（エコノミスト紙コラムニスト）さんです。聴衆は、半数近くが外国の方とお見受けしました。
50分の短時間、しかも4人ですから、持ち時間はほとんどありません。猪瀬さんの発言を遮ることもできませんし（笑い）。
私が話したこと、話したかったことは、次の通りです。
大災害だったが、インフラも産業も早く復活したこと｡津波被害地と原発避難地の方には、大変なご苦労をおかけしていること。日本社会と日本人は、あれだけの大震災にもかかわらず、暴動も起きず略奪もなく、冷静に行動した｡日本は、強靱な社会を持っている｡高速で走っていた新幹線も、一人もけが人を出さず停止した｡この社会と技術をもってすれば、日本は必ず復活し、さらに発展します。

昨日の続きです。岡本行夫さんの発言から。
・・もう一つ、日本は「世界への貢献」だの「アジアと欧米の架け橋」だの、旗印を掲げて何もしない標語外交と決別すべきだ。
中国との「戦略的互恵関係」もそうだ。互恵と言いながら、中国は尖閣、東シナ海のガス田を含め、自分たちの利益がかかることで、ただの一度も譲ったことはない。
日本はこうした標語を作ると、思考停止と不作為に陥る。それが最も楽だからだ。
尖閣は明白に日本の領土だが、中国の宣伝はすざまじい。一方、日本は領土問題は存在しないとして、何もしてこなかった｡その結果、国際世論はどっちもどっちだという見方になってきている・・
詳しくは、原文をお読みください。

今日、復興庁のホームページに、「ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等の活動事例」を載せました。そこにも書いておきましたが、被災地等において、ボランティア・ＮＰＯ・公益法人等の果たしている役割は、大きなものがあります。それらを紹介したいこと、また今後同様の活動を進める方々の参考としてもらうために、どうしたらよいか、職員に考えてもらいました。
なにせ、事例は多岐にわたり、全体像は把握できません。こんな場合、役所は「無理です」「不公平になります」「責任が持てません」と言って、あきらめます。でも、それではもったいないので、活動事例を収集してもらいました。
工夫したのは、分類です。活動主体については、自ら直接活動を行う団体か、中間支援団体かに分けてあります。活動場所については、被災地か、被災地外に分類してあります。 また、活動内容については、初期支援、生活支援、医療・健康支援、雇用支援・産業支援、まちづくり支援、助成・資金支援、情報発信、アイデア提供、その他、に分類してあります。
一つの活動でも、きれいに分類できない活動もあるので、その場合はいくつもの分類に入れてあります。また、この分類が正しいとも思っていません。よりよい分類があれば、ご指摘ください。
まだ、12事例しか載せていません。どんどん応募、推薦してください。社会的に問題がない限り、載せる方針です。
ボランティア班の諸君、ありがとう。

12月12日読売新聞解説欄、対論、外交・安保、岡本行夫さんの発言から。
・・私は米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）で教えているが、こちらでは衆院選は全く関心を呼んでいない。
理由は二つだと思う｡まず日本の経済力が後退し、存在感が希薄になったこと、そして選挙結果がどうなっても日本は変わるまいとみられていることだ。
国際舞台での日本の姿は、本当に小さくなってしまった。
かつて世界一だった政府開発援助（ODA）は、当初予算ベースでは、ピークだった1997年の半分になった｡米国だけでなく、英国、ドイツ、フランスにも抜かれた。
自由貿易の旗手だったのに、今は旗振りどころか、環太平洋経済連携協定（TPP)の交渉に参加すらできずにいる。
経済力の後退とともに対外的な関与や発言も減った｡日本だけ、防衛費も減り続けている。
だから、外交が大事というなら、何よりも経済を立て直す必要がある｡一に経済、二に経済、三、四がなくて五に外交だ。
世界と関わらなくても、TPPに入らなくても、国内でやっていけばいいという声もある｡それも一つの生き方だろう。
だが、その場合、何が起こるのか。競争力が落ち、経常収支が赤字になる｡資金は流出し、国債は国内で消化できなくなる｡金利は上がり、不景気になる｡街は失業者であふれるだろう｡内向きになれば、暮らしが相当悪くなる覚悟をすべきだ。
TPPについて、米国にはこういう気持ちもあるだろう。「日本が孤立に耐えられるわけがない｡いずれ参加する｡ならば今のうちに日本抜きで有利なルールを決めてしまおう
反TPP派は、本当に最後まで反対を貫く覚悟があるのか。
我々は日米安保に守られ、好き勝手を言っても軍事的な脅威にさらされなかった｡しかし経済には、日米安保に相当するものはない・・
この項続く。

日本自治学会が、2011年7月（大震災発災後4か月）に行ったシンポジウムで、片山善博総務大臣（当時）の基調講演「震災復興のしくみを問う」がありました。その6ページに、次のような話が載っています。
・・その他にも、色々なことをやっているのですけれども、仮設住宅が足りないとか、できても入居が進まないとか、こういうニュースになる分野があったり、それから、がれき処理がなかなか上手くいかないという分野がありまして、連日報道を賑わせておりますけれども、そうでない分野で地道にやっているチームがありまして、そこを私は副本部長という立場でやらせて頂いておりまして、殆ど毎日のようにそのチームと一緒に検討したり、それから指示をしたり、チェックをしたりしております。
それで、とかく政府が会議ばかり多くて、何事も進んでいないのではないかと、報道で大体、定番の評価になっておりますけれども、そこは当たらずとも遠からずの面がないわけではありません。そういう部分もあります。私もいくつかの会議に出まして、正直を申しまして、これは本当に会議を開くための会議だなという印象を受けざるを得ないものもあります。ただ、今、ご紹介しました「被災地生活支援チーム」というのは、連日開いているのですけれども、これは非常に機能的な会議、チームでありまして、各省から選りすぐった官僚、大体、課長クラスが出席しておりまして、そこにサングラスの松本さんと、私と仙石さんと、経産省の松下副大臣と、大体いつも揃います。
各省から集まってきている参事官クラスの役職の分担を決めていますから、それぞれに問題提起をする。それに対して、次の会議にはレスポンスがあって、それで上手くいっていればよしとするし、上手くいっていなければ、上手くいくための手立てを講じる。場合によって事務的に話が進まなければ、私の方から、私だけではありませんけれども、私や他の政治に携わっている者から、然るべき所に直接指示をしたりお願いをしたりするというようなことをやっておりまして、政治主導のもとに官僚組織との間で非常に有機的な連携が取れております。
私が一番嬉しいのは、そのチームというのは、今、かなり縮小したのですけれども、役人の皆さんが生き生きと仕事をしてくれているところです。多くの人が非常に仕事が楽しいと言ってくれていまして、なかにはおべんちゃらを言う人もいるかもしれませんが、結構、難しい課題を与えるのですけれども、見ていて本当に皆さん、生き生きとてきぱきとこなしていくケースが多いのです。それに対して、きちんと評価をしてあげると、官僚たちも満足感を得て、次のよい仕事をしていこうという形になるわけであります・・