11月5日の朝日新聞連載「限界にっぽん、福島が問う政府」は「避難町民、結束へNPO」として、NPOの活躍を取り上げていました。
その例として、福島県浪江町からの避難民でつくっているNPO法人「まつづくりNPO新町なみえ」が取り上げられています。この団体は、全国に散らばった避難者の交流に力を入れ、孤独死も防いでいます。
・・全国に散らばった人たちをつなぐ役目を政府が担いきれず、その穴を町民自らが始めたNPOが埋めている・・
復興庁で非常勤職員を勤めてもらっている田村太郎さんが、「お雇い民間人」として紹介されています。
・・活発にうごくNPOなどの民間団体の力を生かそうと、政府も模索している・・
・・２年前後で異動をくり返す霞が関では、そもそも専門性にすぐれた人材は生まれない。民間の専門家との協力は欠かせないはずなのに、十分にできていないのは「政府も民間を信用していないから」。民間は言いたいことだけ言って責任をとらない、といった意識が政府には強いという。
・・「おたがいに不信をもつ政府と民間のあいだには『通訳』が必要なのに、それができる人材が足りない」と湯浅（誠）さんは話す・・
記事には、福島を支援している団体の活動例や、NPOと行政を比較した特徴の差を整理してあります｡原文をご覧ください。
復興庁では、ボランティア活動やNPOの活躍に期待をしています。役所ではできない、やりにくい分野があります。また地域の復興は、行政だけでできるものではなく、企業やボランタリー・セクターの役割も重要です。このホームページでは、繰り返し主張しています。「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」にも、詳しく書きました。先日の総理大臣の所信表明演説でも、触れていただきました。
復興庁では、「ボランティア連携班」をつくって、田村さんのようなNPOの「復興関係のプロ」に来ていただき、助言をもらっています。記事が指摘するような「官僚や行政機構の欠点」は確かにあります。反省しなければなりません。それを、少しずつ打破したいのです。
まだ取り組み始めたばかりですが、関係者の理解と協力を得て、成果を出していきたいと考えています。リュックサックを背負った個人ボランティアの活動は、広く認知されているのですが、NPOの活動はまだ理解が少ないです。マスコミも、NPOの活動をどんどん報道してください。