10月20日の読売新聞解説欄は、石崎浩編集委員らによる「社会保障改革。国民会議、始動早急に」でした。
・・そもそも1年で出来ることは極めて限られている｡政治的党派を超えて取り組んだ好例とされるスウェーデンの年金改革は、7年かけた・・だからといって、国民会議には何も期待しない、と突き放すべきではないだろう｡改めて「社会保障改革の方向性を確認する」だけでも、重要異な意味があるからだ。
それを理解するには、政権交代をはさんだ議論の系譜を見なければならない。
野田政権が目指す社会保障・税一体改革は、自公政権で麻生内閣が設置した「安心社会実現会議」の路線を受け継いでいる。
それまでもさまざまな会議が提言を重ねてきたが、安心会議は与謝野馨・経済財政相（当時）が主導し、野党だった民主党のブレーン的存在の宮本太郎・北大教授をあえて中心メンバーに迎え入れたことで、大きな転換点となった。
そこで打ち出された方針の柱は、▽社会的助け合いを強化するための「公」の新たな担い手を育てる▽雇用を中心に据えて社会保障を全世代型に再構築する▽消費税で財源を確保する▽安心社会実現円卓会議を設置する―というもの。後に、鳩山政権が掲げた「新しい公共」、菅政権が唱えた「一に雇用、二に雇用」などを先取りしていた。
民主党政権に交代した後、宮本教授は改めて「社会保障改革に関する有識者検討会」の座長に就き、安心会議とほぼ同じ内容の報告書を出す・・
民自公3党が政権交代をはさんで合意形成した一体改革を円滑に実施していくためにも、国民会議を早急に設置し、地に足の着いた議論を始めるべきだ・・

宮本太郎・北海道大学教授は、次のように述べておられます。
・・戦後、日本社会は安定した雇用の確保を基軸とし、雇用と連携させて社会保障制度を構築してきた。そのかたちには、もっとプライドを持って良い｡国民会議の議論では、改革課題と併せて、これまでの日本の社会保障から継承するべき理念も再確認し、与野党に提示する必要がある。
今の与野党は互いの主張をぶつけ合っているが、政権交代のたびに年金や医療のシステムがひっくり返るのでは、国民はたまらない｡国民会議では、政権が交代しても揺らぐことのない土台を固める議論をすべきだ・・

記事には、2000年の小渕内閣での「社会保障構造のあり方について考える有識者会議」から、2011年の菅内閣での「社会保障改革に関する集中検討会議」まで、7つの会議が表に整理されています（麻生内閣での「安心社会実現会議」の記録）。