NPOが、被災地で活躍しています。避難所での炊き出しやがれき片付けと違って、復興に際しての活動は見えにくく、一般にはあまり理解されていません。
産経新聞に、市役所と住民との間に立って、両者をつなぐ働きをしている例が、取り上げられていました。「高台の住宅、安全でもつらい」の後段。一般社団法人「ＲＣＦ復興支援チーム」の岡本敬史さんです。
・・９月上旬、岡本さんの携帯電話に、担当する同市唐丹（とうに）地区の仮設住宅団地自治会長が連絡してきた。「市から移転するかどうかのアンケートが来たが、計画が分からないから返事ができない」。岡本さんは翌日、市の担当者を呼び、住民相談会を開いた。
質問は「移転先で井戸を掘る費用は出るのか」「土地はいくらで買ってくれるのか」など具体的な内容が大半。「従来の行政では答えにくい個別の相談に乗らないと住民は決断はできない」と岡本さんはいう・・
詳しくは、記事をお読みください。
宮城県では、被災者支援やまちづくり支援に携わるＮＰＯなどの協力を得て、被災地と県の橋渡し役を務める「復興支援専門員」を置くとのことです。
それぞれ、藤沢烈さんに教えてもらいました。