これまた、買って読もうと思っていた本をようやく読んだので、その紹介です。高木徹著『ドキュメント　戦争広告代理店　情報操作とボスニア紛争』（2005年、講談社文庫）です。
1992年、ユーゴスラビア連邦から独立を宣言したボスニア・ヘルツェゴビナは、ユーゴスラビアとその主体であるセルビア（人）との間で、内戦状態に入ります。ボスニアの外務大臣（外交は素人の大学教授）を支えて、アメリカや国際社会の同情を集め、「ユーゴスラビア＝悪、ボスニア＝被害者」というレッテルを貼ることに成功した広告代理店の話です。ついには、ユーゴスラビアを国連から追放することにも、成功します。
どうやら実態は、そんな簡単なものではなく、「セルビアもボスニアもどっちもどっち」だったようですが。この広告会社の活躍で、欧米の主要マスコミにセルビアが一方的に悪いという認識を植え、国際世論を誘導することに成功します。キーワードとして「民族浄化」「強制収容所」といった言葉をはやらせ、写真をつけて一人歩きさせるのです。
まあ、読んでみてください。おもしろいです。もちろん素材は「おもしろい」という言葉では不適切な、多くの人が死んでいる内戦です。
外交および国家の国際宣伝を、民間会社に外注したという観点からも、読むことができます。また、マスコミを動かすテクニックを学ぶことができます。嘘をついたり嘘の演出をする広告会社もあるようですが、この会社はそのようなことをせず、ぎりぎりの「危険な用語」を使い効果的な演出を行います。このほんの副題では「情報操作」となっています。勉強になります。もちろん、いつもこんなにうまくいくとは思えませんが。
会社や役所の広報担当は、日頃の記者との付き合いを先輩たちから教えられます。最近は、事故を起こした際の「危機管理」を勉強しています。しかし、そのような「起こった際の対応」「ダメージを抑える広報戦略」という「後ろ向きの広報」ではなく、ある方向に誘導する「積極的な広報戦略」「前向きの広報」です。広報担当者には必読の文献だと、思うのですが。

昨日今日と、会議や打ち合わせのために、福島県に行ってきました。19日日曜日の会議とあわせると、今週は3回出張でした。避難区域見直しが進みつつあり、賠償の基準も出たので、次の段階に進みつつあります。帰還できるところは、その準備を進めます。当分の間帰還できない人たちには、住民意向調査や町外での住宅建設なども進めます。これらを各市町村ごとに、全体的な計画を作る必要もあります。
福島市までは、新幹線で片道約1時間半なので、便利です。邪魔されない貴重な時間なので、書類を持ち込むのですが、すぐに眠ってしまいます。反省。もっとも、今日の帰りの新幹線は、月曜日の参議院復興特別委員会の答弁資料案が、部下から次々と携帯電話にメールで届くので、寝ていられませんでした。携帯メールも、便利になりました。
今日は、打ち合わせが長引いたこともあり、自由席でしたが、満員でした。金曜日の夜の上り便は、いつも混雑してます。

読売新聞8月19日「地球を読む」は、フランシス・フクヤマ氏の「長引く欧州危機」でした。そこで、最近よく言われる「二つの欧州」についての指摘があります。通常は、EUを拡大した際に、プロテスタントが多く、勤勉で規律ある北部諸国と、怠惰で浪費癖があるカトリック・ギリシャ正教諸国が、対比されます。
しかし、フクヤマ氏は、次のような主張をします。これら二つの欧州の違いは、「政治的恩顧主義」がはびこる欧州と、そうでない欧州との違いである。イタリア、ギリシャなどは、政党が血縁、地縁関係を利用して支持者を集め、政府の役職を支持者に分配することで、権力を争った。官僚機構が、選挙で選ばれた政治家に利用されてきた。他方、ドイツやイギリス、オランダは、そのような恩顧主義的な政党に支配されたことがない。
通貨同盟を創設したマーストリヒト条約には、それに対応する財政同盟を欠いていた。だが、それ以上に問題なのは、欧州人としての共通意識を醸成できなかったことである。EUの諸制度は、高度な専門知識を持つ官僚によって作られた。だた、汎欧州的な愛国心をどう生み出すかについては、誰も腐心しなかった・・
詳しくは、原文をお読みください。私が学生の頃、文化人類学や比較文化政治学という学問が、盛んだったことを思い出します。政治を支えるものには、制度だけでなく「文化」や「意識」「歴史と伝統」がありますね。
それでも、その差を乗り越えようと挑戦する欧州は、立派だと思います。

8月19日の双葉郡との意見交換会で、環境省から、除染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設の調査について、お願いをしました。この施設は、放射性物質を含んだ土壌などを保管する施設で「迷惑施設」です。喜んで受け入れてくださる人はいません。受け入れをお願いする地域の方々には、本当にご負担をおかけします。
しかし、県内の除染を進め、安心して住める地域を広げるためには、放射性物質を集めて、保管するしかありません。放射性物質は、煮ても焼いても減らないのです。
21日の読売新聞社説は「中間貯蔵施設の実現は急務だ」と、22日の朝日新聞社説は「中間貯蔵施設、前に進むためには必要だ」と書いていました。

今日、検討会を開き、分析結果を報告し、提言をまとめました。
今年3月末までの関連死者数は、1，632人で、そのうち1，263人について、市町村から書類を見せていただき、原因を調べました。それによると、60歳以上の方が95％です。また、発災後1か月以内に亡くなった方が5割、3か月以内に亡くなった方（累計）は8割です。原因で多いのは、避難所などでの疲労、避難所などへの移動中の疲労、病院の機能停止です。今回の災害での特徴は、避難途中で亡くなった方、それも原発事故からの避難途中と思われるものが多いことです。目的地が決まらないまま、急いでかつ遠距離を移動した人もおられました。十分な介護もなく、ベッドではなくマイクロバスで、何か所かを移動した人もおられます。これについては、しっかりとした検証が必要です。
関連死の防止に取り組んでおられる方から、ご意見も頂き整理しました。なるほどと思う意見を、いくつもいただいています。ありがとうございました。例えば、次のようなことを、指摘しておられます。
・・マスコミは、まるで「心のケア対策」なる明確なものが存在し、それを行えば様々な被災者の心の問題が解決すると報道する傾向にある。しかし本来は、地域経済・職業・健康状態の改善等、いわゆる生活再建を通して、はじめて被災者の心の健康が回復していくものである。生活不安が解消しない状態では、心のケアは万能ではないことを知るべき・・
これまでの災害対策では、発災直後72時間の救出に力を入れてきました。それは、消防・警察・自衛隊の役割です。しかし、避難所や仮設に入ってからの診療や介護、生活支援は十分には認識されていなかったようです。被災者生活支援チームがつくられたのは、今回が初めてです。市町村役場にも、専門組織はありません。救助の次は、インフラ復旧や仮設住宅建設に移っていたようです。避難所に収容してからの避難者の生活支援をどう準備するか、今後の課題でしょう。
これまでにない作業をまとめてくれた、諸戸参事官チームに感謝します。