復旧、世論調査

読売新聞3月3日の特集「東日本大震災1年」は、復興庁設置の解説と、世論調査結果でした。世論調査では、全国の1,661人を対象としています。
地震や津波の被災地の復興は進んでいると思うかとの問には、「進んでいる」が25%、「進んでいない」が72%です。
「進んでいない」と回答した人に、その原因を聞いたところ(複数回答)、「原発事故の影響」が75%、「被害の規模と範囲が大きい」が63%、「政府の対応に問題がある」が61%です。
3県以外の人に、あなたの県で岩手県と宮城県のガレキ処理を引き受けるべきかを聞いたところ、「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだ」が75%、「その範囲内の放射線量でも引き受けるべきでない」が16%です。
詳しくは、原文をご覧ください。

私はこのホームページでも書いていますが、「復興が遅れているかどうか」は、何を基準にするのか、どこが遅れているかを明確にしないと、意義が少ないと考えています。例えば、ライフラインや公共サービスは、原発避難区域や浸水区域を除いて、ほぼ復旧しました。「復旧の現状と取組」(P5~7)。
外国から来られた人が、「報道を見ていると復旧していないと思っていたが、来てみたら、はるかに進んでいるではないか」と、おっしゃることも多いとのことです。印象だけで「遅い」と言われても、困ります。
もちろん、町にとって100年分のガレキが出たことから、ガレキの処理に時間がかかっているところもあります。しかし、町の中の散乱ガレキは、ほぼ仮置き場に運び終えました。また、仮設処理場を作って処理を進めているところもあります。あまり報道されませんが。
市街地が広範囲に流され、町の復興計画作りや、住民の合意に時間がかかっているところもあります。しかし、これも住民の意向を無視して、「えいやっ」と決めるわけにも行きません。

インターネットに依存した社会への攻撃

リチャード・クラーク+ロバート・ネイク著『核を超える脅威 世界サイバー戦争  見えない軍拡が始まった』(2011年、徳間書店)が、勉強になりました。
ハッカーによるインターネットへの不正な侵入や、フィッシングなど、新しい犯罪が多発していることは、よく知られています。それが、国家や社会に対する大がかりな攻撃になったらどうなるか。
インターネットに依存する社会になったことから、ミサイルや爆撃機を使わなくても、また兵士を戦場に動員しなくても、相手国に多大な被害を与えることができます。すなわち、国防では防空システムや軍隊の運用システム、兵站補給などのコンピュータ・システムに侵入し、混乱させるあるいは無能力な状態におけばよいのです。
軍隊のシステムに侵入しなくても、大手のインターネット・プロバイダや基幹通信網に侵入し、混乱させることで、情報通信で成り立っている経済などを大混乱に陥れることができます。
また、航空機の航空管制、新幹線などの運行管理システム、電力の監視システム、銀行の決済システムを混乱させるだけで、大事故が起こり、日常生活はほぼ壊滅します。一発の爆弾を落とさなくても、原爆を落とした以上の、あるいは東日本大震災並みの大被害を、全国や全世界にもたらすことができます。

やっかいなのは、敵国の軍隊だけでなく、市井のハッカーでも、この攻撃ができることです。そして、世界のどこからでも、攻撃できます。これまでの戦争や大がかりな犯罪は、必ず大きな基地やアジトがあって、目に付きました。偵察衛星や偵察機で、発見できたのです。しかし、どこかのマンションの1室で「こつこつと」不正なプログラムを組んでいる犯人を見つけることは不可能ですし、彼はどこか他国のコンピュータを乗っ取って、攻撃してくるのでしょう。攻撃が「安価に」できるだけでなく、防御が大変なのです。
ご関心ある方は、ご一読ください。いわれてみればなるほどと思うことですが、驚愕の事実です。「想定外だった」という言い訳は、許されませんね。
私は、政府や社会のリスク論に関心があって、勉強していたので、読んでみました。うーん、この連載も、危機対応(大震災対応)の現場に駆り出されて、中断したままです。反省。

復興交付金の決定

今日3月2日に、第1回の復興交付金の交付可能額を発表しました。「可能額」というのは、この後、市町村から申請が出てくるということです。なお、誤解があるようですが、これは復興事業の補助金です。復旧事業についてはこれとは別に、これよりも先に何兆円もの事業が行われています。
また、復興特区の追加認定(青森宮城)も発表しました。