昨日8日、ある企業に呼ばれて、お話しに行ってきました。12月に経団連で行った私の講演を聴かれて、ぜひその会社の幹部に話してほしいとの依頼でした。喜んで行ってきました。
このホームページでもしばしば書いているように、①インフラが復旧しただけでは、街は復旧しません。②公私のサービスが再開されないと、暮らしは不便で、賑わいも戻りません。そして、③働く場が再開されないと、暮らしていけないのです。②と③は、企業や個人の事業が、再開される必要があります。
また、社会で各種のサービスを提供する主体には、官（行政）、共（ボランティア、NPO）、私（企業）があります。街の賑わいを取り戻すためには、そして行政では行き届かない分野では、企業やNPOの役割は大きいのです。
企業には、社会的責任として「無料奉仕」をしていただくこともありがたいのですが、事業を再開して儲けていただくことで、地域に貢献してもらえるのです。どんどんサービスを提供し、職員を雇ってください。無料奉仕は企業の本業でなく、また限界があります。本業を広げることで、企業は儲かり、地域は復興する。これは、お互いに嬉しい話ですよね。
復興現場には、たくさんのビジネスチャンスがあります。欠けているのは、情報のつなぎ（どこにどのようなニーズがあるのか）と、リスクを取る覚悟です。

私一人では議論が抽象的になるので、企業連携担当の参事官と、NPOと企業の連携担当の職員の3人でおじゃまして、お話ししてきました。彼らは、具体例を引いてわかりやすい説明をしてくれました。このような担当職員もおいています（組織図の住民支援グループの「ボランティア・公益的民間連携班」と、産業振興グループの「企業連携班」です）。
私は、これからの復興には、企業とNPOの役割が大きく、復興庁はその橋渡しをすべきだと考えています。まだ、復興庁の取組も始まったばかりですが、これから実例を蓄積して、企業や地元のお役に立とうと考えています。「新しい行政の役割」の実験です。NPOや企業からのお問い合わせや、情報提供をお待ちしています。