読売新聞が、26日から朝刊1面で、「復興漂流」という企画を、連載しています。避難所や仮設住宅での困難な生活、市町村役場での苦労など。現場でのご苦労が、報告されています。悲しい事案が多いです。
多くの地域で復旧が進んでいますが、その影でまだ十分に行き届いていないこともあり、苦しんでおられる方も多いです。
今回の災害では、国に被災者支援チームをつくり、被災者の支援を行なっています。これは、政府では初めてのことであり、復興本部に被災者支援班を置くことも、初めてのことなのです。しかし、私たち被災者支援チームや復興本部は、東京から、東北3県さらには全国的な被災地や被災者の状況を見ています。どうしても数字でとらえ、類型として把握することになります。もちろん、各地の個別問題も持ち込まれますが、現場の生々しさからは遠くなります。
また、現場で対応に当たるのは多くの場合、市町村職員です。例えば、個別の仮設住宅の立て付けが悪いところを、私たちが修理に行くわけにはいきません。国が行うのは、市町村が被災者支援を行う際に必要な財源や職員の応援を準備し、助言を行うことです。なかなか、被災者を十分に支援できないこと、市町村役場を支援できていないことが、申し訳ないです。