今日、4月から始まる研修の変更を決定しました。
第1部課程（半年間）は、取りやめ。希望者は、後期に優先して入校してもらう。同じく4月開講予定の監査専門課程（2か月半）は延期し、開校時期を今後検討する。5月に開講する予定の課程は、もうしばらく様子を見る、です。
申し訳ありませんが、計画停電が続くようなので、研修は無理と判断しました。4月入校予定者は既に内定していて、各自治体には、ご迷惑をおかけします。事情をご理解下さい。
自治大学校も、今夕から停電に入りました。今日は寒さが厳しく、暖房用に電力の消費が増えたようです。寮にまだ研修生が残っていること、初めてのことなので、保安要員の他に連絡要員を残して、職員には帰宅してもらいました。その時点ではまだ予定だったのですが、18時半過ぎに職員から、「自治大も電気が消えました」との連絡が入りました。

11日夜に、帰宅難民になった女子職員（霞ヶ関勤務）に、どう対応したのか聞きました。彼女は、このような事態に備えて、個人用ロッカーに、スニーカー、ジーパン、トレーナー、Ｔシャツ、着替えと靴下、カロリーメイトのような食べ物を、鍵をかけて置いてあるのだそうです。ふだんのスカートや靴では、役に立たないからだそうです。なるほど。
私も、かつては職場に、下着やタオルを置いておいたのですが。最近はハンカチと靴下、タオルしか置いていません。反省。

自治大学校では、昨日15日に第1部課程の、今日16日に第2部課程の卒業式を行いました。予定では18日だったのですが、繰り上げました。
計画停電期間中は、研修生に不便をかけましたが、無事に卒業式をすることができました。被災地方面の研修生も、帰宅のめどが立ったようです。
結果としてこの3日間は停電はなかったのですが、計画がある以上、インターネットのサーバーの電源落としやエレベーターの停止準備、食事の中止など、停電を想定した準備をしなければなりません。結果として停電が無くても、授業への影響は同じなのです。
これは、なかなかやっかいなことです。次の問題は、いつまでこの状態が続くかです。

時間が経つにつれ、被害の大きさが判明しています。このような大災害の際には、致し方ないものです。役場が無くなったという町も、伝えられています。
阪神淡路大震災を教訓に、消防、警察、自衛隊の緊急出動が準備・訓練されてきました。今回も、直ちに現地に入って、活動しているようです。心強い限りです。発災直後の救助と応急は、素人が行っても、現地が困るのです。
長丁場になることを、覚悟しなければなりません。これらの部隊は、そのような準備をしています。そのほかの関係者や責任者も、休養を取りながら進めることが重要です。人間は、短期間なら無理はききますが、長期間は難しいです。睡眠時間を削ったりして、身体をこわしたり、判断が鈍ることは良くありません。
大規模な危機の際には、情報集約と部隊の投入・支援物資の配付の計画というその時点での全体像の把握と、時間軸でいつまでに何をするか・何ができるかの計画が重要です。（2011年3月13日）

東京地方は、計画停電に入りました。今日はまだ、自宅は停電しませんでした。これから、電車が動かない、電気がつかない、炊事洗濯ができないといった影響が出てくるでしょう。
JR中央線は本数を減らして運転していたので、立川まで行くことができました。大変な混雑で、積み残される人がたくさんいました。講師の先生や職員が来られない、午後には停電になるので、午後の授業は取りやめ。
大きな施設なので、電源やコンピュータを落とすのに、時間がかかります。もちろん、復帰させるときもです。食堂もガスが使えても、排気ができないので、停電に当たるとこれもダウン。食材の配送も、滞っています。トイレは、屋上タンクに水があり、手動のレバーのものは使えますが、電磁式の弁のものは使えません。200人の研修生がいるので、いろいろと大変です。
被災地から派遣されている研修生には、本人の希望で帰宅を認めました。もっとも、交通手段がないようです。また、このような停電なので、第1部課程にあっては15日に卒業式、第2部課程は政策課題研究発表会を15日に繰り上げ、16日に卒業式をすることにしました。研修がほぼ終わっていたことが、幸いでした。
明日以降の停電と電車の運行が、気になります。（2011年3月14日）

テレビや新聞での報道とともに、知人から被災地での生活の様子が送られてきています。もちろん、この人たちは電子メールが使える状態まで復旧した人ですが。水道、トイレ、お風呂、食事などに、苦労しておられます。
東京でも停電によって、少し不便がありますが、被災地では、比較にならない大変な苦労をしておられます。残念ながら、現時点では私たちは、有効な手助けの手段を持っていません。

地震のような瞬間的衝撃的なリスクの他に、緩慢なリスクがあります。日々のリスクの高まりは少しずつで目立たないのですが、長期間でその結果を見ると、大変な「被害」が生じるものです。
3月14日の日経新聞経済教室は、島澤諭准教授の「人口減少と世代間格差。主要国で最悪、改革が急務」でした。既に指摘されていることですが、世代別の数字を表にしてみると、改めて、とんでもないことをしていることがわかります。
政府への負担と政府からの受益の差を見ると、70歳の人は1，500万円の受益超過、50歳の人は700万円の負担超過、20歳の若者は2，700万円の負担超過です。少子高齢化、経済成長の鈍化で、高齢者は年金負担が少なくても、たくさんの年金をもらえます。
若者は、少ない人数で高齢者の年金を負担します。日々の暮らしやニュースでは見えにくいので、若者はこの事実に「衝撃」を受けていません。