民間企業の給与が減っていることに合わせ、公務員の給与も削減されています。平成11年以降毎年のように、人事院勧告が引き下げられてきました。どの程度下がったのか、専門家に聞きました。平成22年夏の人事院勧告に、次のような記述があります。
・・公務員給与は、民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して、平成11年に年間給与が減少に転じて以降、平成19年を除き、月例給又は特別給の減額による年間給与の減少（平成11年～平成15年、平成17年及び平成21年）又は据置き（平成16年、平成18年及び平成20年）が続いている。年間給与が減少に転じる前の平成10年と平成21年について、40歳の国家公務員のモデル例（配偶者・子２人）で比較してみると、その年間給与は、本府省勤務の係長で約12.8％、地方機関（地域手当非支給地）勤務の係長で約17.5％それぞれ減少している・・（別紙第１　職員の給与等に関する報告ｐ１）。
累計では、1割以上も下がっているのですね。さらにこのあと、平成22年も引き下げられました。地方では地域手当見直しで、さらに大きく下がっています。
「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」の7ページ（9枚目）に、わかりやすい表がついています。平成11年から22年までの間、19年は引き上げですが、16、18、20年は勧告なし、そのほかの年度は引き下げです。