週刊「東洋経済」5月22日号に、節水トイレの記事が載っていました。かつて1回に20リットル使っていたものが、現在では5リットルで流せるようになったそうです。TOTOのホームページに、その進化の状況がグラフになっています。すごいことですね。4分の1ですむのですから。世界には、水不足で困っているところも多いです。水洗便所が普及する際に、大きな利点ですね。
冷蔵庫やエアコンも、消費電力が大幅に減ったと聞きます。自動車のエンジンは、どの程度燃費が良くなったのでしょうか。これも企業間の競争で、格段と良くなったと思います。

今日は、危機管理でも少し変わったテーマで書きます。地震の原因として、プレートテクトニクスという言葉を聞かれたことがあると思います。私は、30年以上も前に、大学の教養の授業で聞いて、ひえーと思った記憶があります。だって、大陸や海底が動くのですよ。
ある広報誌で、東大地震研究所の資料を教えていただきました。今回は「プレートテクトニクスと地震の起きるところ」の解説です。見ると、なるほどと思います。かつて、アイスランドに行った時のことを思い出します。向こうは、岩盤を生み出すところです。
言葉では説明は難しいですが、絵で見るとわかりやすいですね。インターネットは、すごい道具ですね。

先日、若者サポートステーションが増えていることを紹介しました。昨日は、NHKニュースが引きこもり家庭の苦しみを、取り上げていました。今日は、この問題の取り扱った資料を紹介します。
フリーターとニートについては、「青少年白書」が、まとめています。それによると、10代の雇用者は7割が非正規雇用です。就職後3年のうちに、中学校卒業者では就職者全体の3人に2人が、高等学校卒業者では半数が、大学卒業者では3人に1人が離職しています。フリーターは170万人、ニートは64万人います（概要版第3章）。
引きこもりについては、内閣府が行った公開講座「ひきこもりを考える」の資料が、役に立ちます。推計では25万人程度です。
まだ、政府や自治体の取り組みは始まったばかりです。政治家や国民にも、十分に理解されていません。しかし、これら社会関係問題は、今後、自治体の大きな仕事になるでしょう。そしてこれらの課題は、お金を配ったりコンクリートがあれば解決できる問題ではないので、行政にとって難しい課題です。

内閣府が、犯罪被害者等施策に関する調査報告書を公表しました。今回は、地方公共団体での取り組みについての調査です。犯罪被害者等基本法は、2004年にできました。そこでは、国とともに地方自治体にも、相談、医療や福祉サービスの提供、安全と居住の確保などの責務が、書かれています。被害者への支えは、国ではできないのです。
その結果は本文を見ていただくとして、概要は本文「４」に載っています。担当窓口は、県や政令市では置かれていますが、その他の市町村ではまだです。条例を制定しているのは18県、135市区町村にとどまっています。
私はこの施策を、社会の新しいリスクであり、行政の新しい課題であると位置付けています。しかし、まだ、自治体や住民には認知されていないようです。

介護保険ができて10年になります。14日の朝日新聞オピニオン欄は、この間の事業量の変化をグラフにしていました。65歳以上の被保険者数は1．3倍に、要介護認定者数は2．2倍に、施設利用者数は1．6倍に、居宅サービスの利用者数はなんと3倍になっています。それに従い、費用総額は2．2倍の8兆円になりました。これだけ需要があるということです。必要な制度なのですね。もちろん、改善すべき点もあります。