10日の朝日新聞「異議あり」は、石弘光放送大学校長の「地域主権？覚悟はあるのですか」でした。「ようやく地方分権が進みそうです」という問いに対して、次のように発言しておられます。
・・いや、ぼくは懐疑的です。戦後の流れをずーっと見てください。この問題はね、たえずアドバルーンが掲げられてきたんですよ・・ぼくは地方制度調査会に長くいたからわかるんだけど、新しい概念や言葉が出て、議論して、何度も何度も答申を出した。でも、何か具体的なアクションがありましたかね。みんなでずっと踊ってきたような気がするなあ・・
・・一つは、中央省庁の役人が本音では大反対していること。自分たちの権限を持っていかれるのは嫌だからね。もう一つは、これもマスコミではあまり言われないんだけど、知事や市町村長が必ずしも「ウエルカム」ではないこと。国からの交付金や補助金に乗っている今の方が楽だというのが、彼らの本音です・・
・・覚悟が必要なんですよ・・民主党は国の出先機関を廃止すると言っていますね。ならば当然、職員も地方自治体に移さなければいけない。国家公務員30万人のうち20万人ぐらいを地方公務員にするわけです。どんなに反対があっても、ね。また、政府は補助金を廃止して一括交付金化するという。それはぼくも賛成だけど、実行すれば農林水産省や厚生労働省などの、かなりの部署が不要になりますね。その人たちは当然いらなくなるか、あるいは地方自治体に行ってもらう。権限と財源だけでなく、人も整理するか地方に出す。政府に必要なのはそういう覚悟です・・