5月1日の日経新聞経済教室は、鈴木亘准教授の「待機児童対策、市場原理で。大幅な財政削減可能、質向上と効率化同時達成」でした。
・・厚生労働省は待機児童数は1．8万人とするが、全国的には100万人近い供給不足がある。8，000億円の財源が必要とされるが、厚労省は財源が確保できないと改革の議論はできないとして、改革をサボタージュしてきた。
しかし、その考え方は全くの間違いである。政府の規制改革会議が提案しているのは、直接契約・直接補助方式の導入と、保育に欠ける要件の見直しの２点である。これで、追加財源はいらず、供給量を増やし、質の向上もできる。
認可保育所入所者は運営費の4分の1程度しか保育料を払っておらず、残りが公費補助である。一方、認可外保育所への補助金はわずかで、これは官業の民業圧迫である。保育所に補助金を出すのではなく、利用者に利用券を与える方式にすれば、競争条件が均等になる・・
提案のように、施設補助から利用者補助に変え、措置から契約に変えた前例として、介護保険があります。詳しくは、原文をお読みください。