16日の読売新聞に、山田啓二京都府知事の「国の出先機関の統廃合。分権の目玉、政治主導で」が載っていました。
・・道路特定財源をめぐって国政が混乱している。だが、冷静に考えてみると、この国の将来にかかわるもっと本質的な問題が忘れられているように思える。この国は、衆参両院がねじれただけで、住民生活まで混乱してしまう。地方は陳情を重ね、政党は世論調査結果に一喜一憂する。地方財政や国民生活を人質にするような異常な状況で、果たして冷静な政策選択ができるのだろうか。国民に遠いところで議論せず、住民が受益と負担を考えて選べる仕組みに、なぜならないのか。道路財源を、マッサージチェアや職員旅行に使っていた例があった。地域生活を左右する大切な税金の使い道を、住民の付託を受けていない国の出先機関や外郭団体が握っていていいのだろうか。
こうした問題を解決するために行う改革が、地方分権だと思う。もちろん、地方自治体がすべて健全かと問われれば、ここ数年、地方も多くの不祥事を起こしてきたので、大きなことは言えない。しかし、地方自治体は常に住民の目にさらされ、住民の監視を受ける仕組みがある。もし、社会保険庁長官が地方公務員だったら、おそらく今ごろは何十億円かの賠償を求める住民訴訟を起こされているだろう。国とは違って、地方自治体には責任を取る体制がある。
各政党は、この（出先機関）改革こそ政治主導が必要だということを忘れて欲しくない。道路特定財源などに向けられる国民の不信を、表面だけでとらえず、改革が必要な根底の問題解決を先送りしてはならない。
詳しくは、原文をお読みください。インターネットでは、読めないようです。