出先機関改革

10日の読売新聞社説は、「国の出先機関 大胆に業務を地方に移せ」でした。
・・国の出先機関の本格的な見直しは戦後初めてとなる。中央省庁が再編され、市町村合併が大幅に進んだが、国の出先機関はほとんど手つかずのままだった。戦後の復興期や高度成長の時代には、国が地方をリードする必要があったが、今は、むしろ地方の自由を制約している。職業紹介や中小企業対策では、出先機関と都道府県の業務の重複が目立つ。より住民に近い自治体に業務を一元化した方が、効率的な行政ができるはずだ。大半の通常業務は地方に任せられるはずだ。国は、業務の全国統一基準を示したうえ、法令や政策の相談・監督役や技術の指導役に徹すればいいのではないか。
・・地方分権は、総論賛成、各論反対に陥りやすい。中央官僚の反対を抑え込み、具体的な成果を上げるには政治の役割が重要だ。福田首相や町村官房長官は、年末の最終段階になって、調整に乗り出すのでは遅すぎる。今後の節目節目で、各省庁に対して積極的に指導力を発揮すべきだ。

外国人の受け入れ

10日の朝日新聞社説は、「単一民族神話を乗り越える」「外国人の子どもに、日本語などの教育支援を。多民族が「隣人」として共生する社会を築く」でした。外国人登録者はすでに200万人になり、この20年で倍増しています。
私は、政府としての取り組みの遅さを、危惧しています。問題を、二つに分けて考えましょう。一つは、今後、外国人の受け入れをどうするかという、国としての方針です。これは、なかなか決着がつかないでしょう。もう一つは、この社説のように、現在増えている外国人を、どう日本社会に受け入れるかです。それは、どのように支援するかということです。各自治体は現場で苦労していますが、中央政府には一元的な責任部局がありません。早く、つくるべきだと思います。
自治体の役割は、「新地方自治入門」p177で触れました。法律学から、この問題を通して日本社会を考え直す試みとして、大村敦志『他者とともに生きるー民法から見た外国人法』(2008年、東京大学出版会)が参考になります。

経済と国家

9日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅先生の「資源高騰と経済の舵取り」でした。
・・資源価格の高騰を背景にして資源を多く持つ国々が国家的ファンド(SWF)をつくり、先進国の市場に資金を大量に投入することが話題になっている。これを市場に対する「国家の復活」であるとする議論もあるが、こうした国家的ファンド自身が市場の産物であり、市場動向に基本的に依存した現象である。
・・注意すべき点は、われわれの歴史的体験と違うタイプの国家なるものが登場しつつあることである。近代化とは多くの国民が創意工夫をこらして営々と労働し、その成果を民主政治などを通して享受することであるというのが、この数世紀の人類の共通の理解であった。これに対して、富は生産されるものであるよりも、地面を「掘る」ことによって得られるというタイプの国々が台頭しつつある
・・先に述べた近代化モデルのような政治的民主化といったものへの社会的誘因は弱く、膨大な富の蓄積と権威主義体制との両立が起こりやすい
・・この資源価格高騰依存型の体制が、世界の新しいモデルになる可能性は少ない。しかし、その間、膨大な富の国際的移動が起こり、かつての先進国が相対的に富を失うことは避けられない・・そのダメージをなくすることはできないにしても、それを少なくするための賢明な方策を考えることは、今や政府の大きな課題である。

副業

東京は、暖かくなりました。8日は外出したので、9日は副業に精を出しています。大連載4月号ゲラを校正。これで第2章が終わるので、第3章を出版社に渡さなければなりません。それで、第3章第2節までを、ひとまず完成させました。これで、5月号から7月号まで、3月は持ちます。でも、去年の秋から、半年かかっています。この進み具合だと、追いつかれてしまいます。
その他、3月22日に「政策メッセ・ワークショップ」に呼んでもらっているので、レジュメの作成。私の出番は、「中央省庁再編:官邸主導の検証」です。田中秀明・一橋大学准教授がモデレーター、清水真人・日本経済新聞社編集委員、曽根泰教・慶應義塾大学大学院教授の予定です。
もう一本、3月末締め切りの原稿も、抱えています。とほほ。

翻訳書の罪

鈴木直「輸入学問の功罪」(2007年、ちくま新書)が、おもしろかったです。「輸入学問」という表題に引かれて読んだのですが、内容は「思想・哲学の翻訳書はなぜ読みにくいか」、特にかつて教養とされた、ドイツ哲学についてです。
カント、ヘーゲル、マルクス、ウエーバー・・、学生時代に挫折した記憶があります。当時は、理解できない自分、あるいは読み続けることができない自分が、恥ずかしかったです。先輩たちはすごいんだなあと、思っていました。
その後、「どうも、訳がおかしいのではないか」と思い始めました。2005年に、トクヴィル「アメリカのデモクラシー」の新訳が出て、自信を深めました。学生時代に線を引きながら読んだ講談社文庫は、読みにくかったです。新訳は読みやすいです。
鈴木さんの本では、資本論とカントについて、これまでの訳文を並べて比較してあります。古典とも言える岩波文庫などの訳が、とんでもない訳であることがわかります。日本語になっていないのですよね。
しかも、当時の大御所は、わかりやすい訳を徹底的に攻撃するのです。どうして、そのようなことになったのか。117ページあたりに、社会的背景が分析されています。
・・新政府のリーダーたちの多くが、地方雄藩の下級士族の出身であった。彼らは、上級士族はもちろん、江戸下町の庶民より、無教養であった。この新支配層が威光を放ち、庶民の敬意を勝ち取るために、外国語の知識や文明の利器ほど、好都合なものはなかった。文明開化は、新支配層の文化的コンプレックスを糊塗する、絶好のアクセサリーとしても機能した。
翻訳文化と外国語教育が、国家エリート選抜のための高等教育に囲い込まれることによって、実際の経済社会から切り離された。この卒業生が支配層に移行し、輸入学問は官尊民卑を正当化するステータス・シンボルになった・・
納得します。