６日の日経新聞連載「働くニホン」は、「公職にも新陳代謝。崩れる安定、新たな志問う」でした。キャリア官僚のエリートイメージが崩れた話も、書かれています。
月別アーカイブ: 2007年12月
社会の変化とお金の流れの変化
日本には金融家計資産が１，５５５兆円あります。ニュースで「１５００兆円の資産」と言われるものです。その図では、これまでの金融は銀行任せの間接金融で、企業に回っていました。一方、財政・税制は国任せで、それが地方団体に補助金として交付されます。記事では、これを地産地消に変えようと主張しています。銀行や国に任せず地域で決定し使うこと、間接金融から直接金融へ変えること、企業だけでなく地域の起業家やＮＰＯにも回すことです。
私が考えたのは、発展途上国から成熟国への変化が、お金の流れの変化にも現れるということです。
まず、みんなの貯蓄した資金は、産業振興や社会資本整備に使われました。銀行に預けた金は、製造業を中心とした企業に流れました。生産優先です。税金も、公共事業など社会資本整備につぎ込まれました。この他、郵便貯金は、政府の財政投融資にまわり、これまた産業振興・社会資本整備に投入されました。
次に、資金の中央集権です。銀行や郵便局に預けた金と税金は、地域で使われず、中央に集められ配分されました。
この仕組み・流れは、効率的でした。しかし、生産振興優先時代が過ぎ、変化が進みつつあります。日本興業銀行がなくなったこと、財政投融資が縮小し、郵便貯金が民営化されたのは、その象徴です。税金の分権は、移行途上です。
また、家計からすると、銀行や郵便局に預けるだけでなく、自らの判断で、より運用益の上がる商品を選ぶ時代になりました。それは、リターンも増えますが、リスクも増えます。あなた任せでなく、自己判断と自己責任が求められます。もっとも、それが嫌な人は、金利のつかない銀行預金を選ぶでしょう。
税金についていえば、その使い道について、納税者の発言が強くなるということです。政府や市役所に任せきりでなく、どこに使われるかを監視するということです。その際、国にいったん集めるのではなく、税金を地産地消することで、より発言しやすくなります。また、税金として納めるのではなく、寄付によって、自らの意図を実現する方法も広がるでしょう。
続・迷惑メールボックス
先日、私宛のメールが、迷惑メールボックスに入っていて、読むことができなかったことを書きました。これは自宅のパソコンです。今日、新たな事故が見つかりました。今度は、私が送ったメールが、受取人の迷惑メールボックスに振り分けられていたのです。
発信したのは、職場のパソコンからです。相手も、別の省の人です。もちろん、仕事のメールです。こんなことってあるのですね。もっとも内容は、相手方にとっては仕事が増える「迷惑な話」でした。そこで、ご主人様の意向を忖度して、機械が振り分けたのかも知れません。そうだとすると、賢い機械です。中野君、パソコンをよく教育したね（笑い）。
続・職場の変化
４日の日経新聞連載「働くニホン」は、男性が一般職に応募しているという記事でした。一般職は、広辞苑によれば「企業で、定型的な一般業務にあたる職。原則として転居を伴う移動はない」とあります。これに対し、出世するけど転勤もあるのが、総合職です。総合職の補助という位置づけです。給料も出世も、総合職より低いです。このほか、転勤がない代わりに給与は低い「地域限定職」というのもあります。ユニクロは、地域限定職の４割が男性だそうです。
従来は、男性が総合職、女性が一般職というのが、通念でした。そして、女性が総合職に進出するのが、「男女平等」の動きでした。近年は、仕事だけでなく、家庭や生活を大事にしたい男性も増えてきた、ということです。
経済成長
4日の日経新聞経済教室に、牛尾治朗さんが、「人口減少下のサービス産業、生産性向上に国民運動を」を書いておられます。日本で広義のサービス産業のGDPの割合は7割を超えていること。その生産性向上は、製造業以上に効果があることを述べておられます。
学校で、1次産業・2次産業・3次産業の区分を習いました。しかし、経済の分析には、この区分は役に立ちません。2005年の統計では、第1次産業（農林水産業）は1．4％しかありません。第2次産業（鉱業、製造業、建設業）は26．4％、第3次産業（その他）が72．2％になっています（「平成17年度国民経済計算のポイント」p4、詳しくは「経済活動別国内総生産」の構成比）。
ここからわかるのは、日本がそして地域が豊かになるためには、農業だけでは限界があるということ、製造業も大切だけれども、サービス業の方がもっと重要だということです。