２８日の産経新聞に、岡本行夫さんが「インド洋に補給艦戻せ」を書いておられました。前半部分は、ＨＰでも読むことができます。私は外交防衛には疎いので、勉強になりました。
イラクでの戦いと違い、アフガニスタンでの戦いは、文明がテロから自衛する闘争であること。
アフガンへの関与には、危険な順から、１アルカーイダ・タリバン掃討作戦（不朽の自由作戦）、２国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、３地方復興チーム（ＰＲＴ）、４インド洋海上阻止活動（ＭＩＯ）がある。１はまさに戦い、２は治安維持支援だけどテロリストの標的になっている。３も護衛部隊がつくように危険、４は比較的安全。そして、日本がやっていた洋上給油活動は、これらの欄外にある、超安全な活動であること。
世界から４０か国が参加しているが、危険な行為は他国に任せ、日本は安全な活動しかしなかっただけでなく、それも中断してしまいました。さらに、日本人の安全確保を、他国の軍隊に頼っているのです。
１９９１年の第１次湾岸戦争時に、金だけ出して他国から批判を浴びたことに比べ、日本は人を出しての貢献をするまでになりました。しかし、まだ「世間並みの付き合い」はできていません。

３０日の読売新聞に、青山彰久編集委員が「分権改革推進委中間報告。官の抵抗、どうさばく」を解説しておられます。
・・「本当にこんな改革ができるのか」と多くの人が思うに違いない。中間報告に盛り込まれたほとんどの事項に、各省が反対しているからだ。同委員会は来年５月を目標に、中間報告を基にした第１次勧告を首相に行う。「省庁の壁を突破するのをバックアップするのは福田首相の情熱」と丹羽委員長は言う。今後は、来春が一つのヤマ場になりそうだ・・官の抵抗を首相はどうさばくか。「政と官」の関係を問う場面がありそうだ・・首相に勧告尊重の義務を課さない今回は、委員会が言いっぱなしで終わる危険はある。だが、委員会は、筋を通した勧告を作って首相に委ねれば、「最後は政治が決定する」と促すこともできる。政策過程が透明になり、首相の責任をはっきりさせることになるかもしれない・・

28日の分権委員会で、総務省が国庫補助金の現状を説明しています。その際の資料が、よくまとまっていて、便利です。画像が美しくないのが難点ですが。

２６日の諮問会議で、公共投資が議論されました。民間議員ペーパー「公共投資改革」のｐ３に、本四架橋３ルートの交通量（計画と実績対比）のグラフがついています。どの程度すれが生じたか、ご覧ください。