16日の日経新聞読書欄で、北村亘准教授が、西尾勝著「地方分権改革」(東大出版会、2007年)の書評を書いておられます。
・・本書の行間からは、地方分権への情熱、現実の政治への失望、素歌詞、さらなる改革のための政治への期待などの著者の心の揺れが垣間見える・・当事者として政策実現にかかわった著者の興奮が伝わってくる・・
詳しくは、原文をお読みください。
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都市への人口集中
14日の日経新聞「景気データ」は、都市部への人口流入が加速していることを、伝えていました。東京・名古屋・関西の三大都市圏への転入超過数が、2005、2006年と急増しています。
高度経済成長期に、大都市への人口流入が進みました。その後、石油危機などで転入が急減し、1976年に転出超過になりました。1980年代後半のバブル期に、再び転入が増え、第二期の大都市集中でした。バブル崩壊後は急減し、1993年には転出超過になりました。そして1996年から転入が増え始め、第三期の大都市集中になっています。
生産性の高い大都市に人口が集中すると、経済成長につながるという主張があります。しかし、一方で大都市集中は社会問題を生むとともに、現在では地方と都市の格差問題をも生んでいます。
総理の辞意と再チャレンジ
今日は朝から、再チャレンジ推進会議を開きました。来年度に向けての予算要求・主要事業と、これからの取組を議論しました。
再チャレンジ支援は、安倍総理の御発案です。しかし、政権が代わろうとも、日本にとって必要な施策です。引き続き、力を入れることを確認しました。
総理の辞意
今日昼に、安倍総理が辞意を表明されました。夕方からは、経済財政諮問会議が予定されていたのですが、衆議院本会議が中止になるくらいの事態ですので、諮問会議も中止になりました。記者さんから「どう考えるか」など、取材がありました。
2007.09.12
12日の読売新聞解説欄で、青山彰久編集委員が、「分権委、地盤沈下の危機。首相求心力低下や与野党逆転で」を書いておられました。
・・「中間報告や勧告をまとめるのに先立って、官邸や与党や各省と調整しても、参院で過半数を握る野党が拒めば、結局、何も実現しない」分権委員会関係者がこう指摘する。
・・「委員会は(調整より)理想を掲げた改革案を提案する場だと割り切り、決断は主要政治家に委ねる必要がある」委員会発足当初からこう指摘していたのは、1990年代の分権改革で各省折衝に苦慮した西尾勝・東京市政調査会理事長(東大名誉教授)だった。
分権委員会がとる選択肢は多くない。「政府・与党の意向だけを探りながら活動する」という手法は通用しないとすれば、分権委員会は与野党に向けて直球を投げ、分権の本筋に立った構想をストレートに提案した方がいい。そうすれば、政府・与党の改革姿勢をただし、結果的に、野党・民主党の分権政策問うことにつながる・・