７月１２、１３日に、全国知事会議が開催されました。資料が、知事会のＨＰに載っています。国から地方への税源移譲（三位一体改革に続くもの）や、国の出先機関の廃止などについて、議論されました。その中で、石原都知事が、「知事会として消費税を引き上げるくらいの提言をするべきでは」と、発言されたようです（１３日付け日経新聞新聞など）。我が意を得たりです。もちろん、地方消費税のことだと思います。
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活躍する年代・明治維新
朝日新聞12日の夕刊「窓」に、「維新に見る世代の力」が載っていました。
ペリー来航時の、英傑の年齢です。西郷隆盛27歳、大久保利通24歳、吉田松陰24歳、木戸孝允21歳、高杉晋作15歳、井伊直弼39歳、勝海舟31歳、徳川慶喜17歳、松平容保19歳。もちろん、井伊直弼以外が活躍するのはこの後ですから、もう少し歳を取ってからです。それでも、明治維新は15年後です。
日本人の寿命が短かった時代ですが、改めてみんなの若さに驚きます。
検証・行政の評価
１１日の読売新聞１面には、２つの検証が載っていました。一つは、愛知県警によるもので、５月に起きた長久手町の籠城・発砲事件での初動捜査と救出作戦の問題点の検証です。もう一つは、総務省の年金記録問題検証委員会によるもので、社会保険庁の年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行うものです。
行政の失敗や問題をなくすために、このような検証は必要なものです。問題が起きた場合、責任者がお詫びして、処分を受けるということは必要です。しかしそれは「責任を取る」ということで、原因究明・再発防止にはつながりません。航空・鉄道事故調査委員会は、行政についてではありませんが、検証・原因究明を任務としています。今後、広く行政に関して、検証が行われるべきだと思います。
かつては、「官僚の無謬性神話」などもありました。私は、誰がこんな「神話」をつくったのか、不思議でなりません。「官僚は間違いを認めない人種である」ということが、間違って伝えられたのでしょうか。
行政執行の失敗の検証だけでなく、政策の検証も必要だと思います。課題は、誰がテーマを決め、誰が検証するかです。身内による検証も重要なのですが、客観性を担保するためには第三者による検証が必要です。
もう一つ、議会という最高の監視・評価機関があるのですが。
外国為替特会
9日の日経新聞「YEN漂流」は、外国為替資金特別会計を取り上げていました。この会計は、円高時に、ドル買い円売りで介入します。財源は政府短期証券とのことです（1年未満の国債。地方団体だと一時借入金のようなものといったらいいでしょうか）。ドルを買うので、結果としてドル（外貨）が残ります。それがたまって、9千億ドル（約100兆円）になっています。
これだけなら、借金で財産を築いたので、純資産はありません。円ドル相場が変化してドル高になると、持っているドルの価値（円での評価）が上がり、プラスになります。例えば100円借金して1ドル買ったとします。その後、ドルが値上がりして1ドル＝120円になると、借金は100円なのに、持っているドルは120円になっているのです。
また、アメリカ国債で運用しているので、金利が収入になります。日本の短期金利（調達金利）と、アメリカ国債の金利（運用利息）との差が、収入になるということです。
ということは、この金利差が縮まると利益は減ります。また、円高になると、持っているドルの価値は減ります。持っているドル＝アメリカ国債を徐々に売るのが一つの選択肢ですが、難しい問題もあるようです。
私も詳しくはないのですが、多くの人は、この特会を知らないのではないでしょうか。
戦後日本の再分配政策
９日の朝日新聞「この人、この話題」は、広井良典教授の「現代の格差、社会保障による再分配強めよ」でした。
・・戦後の日本をふり返ると、再分配政策、言い換えると富の分配の平等のための政策は、おおむね次のような４つの段階をたどってきたといえる。第１ステップは、終戦直後の「強力な機会の平等」政策で、農地改革による土地の再分配と中等教育の義務化などである。第２ステップはおおむね１９５０～６０年代前半までの高度成長期で、この時期は「生産部門を通じた再分配」という点が特徴的だ。農業補助金、地方交付税、中小企業助成などの産業政策であり、成長の果実を産業部門間で配分し、比較的平等にその恩恵がいきわたるよう調整された。
こうした対応の効果に陰りが差してくるのが第３ステップ（１９７０年代～９０年代頃）であり、この時期の特徴は、公共事業型社会保障と高齢者関係の社会保障整備である。そして、現在に続く第４ステップは２００１年以降の小泉改革以降の流れであり、戦後日本を特徴づけた「生産部門を通じた再分配」が壊される一方で、それに代替するはずの社会保障制度もまた縮減されていった過程である・・
このほか、経済発展段階における格差を、①土地所有をめぐる格差、②都市ー農村の格差、③退職者をめぐる格差、④現役世代内（都市居住者）内部の格差と分類し、①は農地改革で、②は生産部門を通じた再分配で、③は社会保障（年金）によって対応され、いま④に直面していると述べておられます。
すごくわかりやすいです。いくつか異論はありますが。引用は抜粋してあるので、原文をお読みください。