月別アーカイブ: 2007年6月

日記

2007.06.08

玄関の夏椿は盛りを迎え、毎朝30も40もの花を咲かせています。きれいなものですね。毎晩、それだけの花が散って、つぼみも残り少なくなってきました。本業は、「骨太の方針」決定に向けて、作業が続いています。再チャレンジも、いろいろやっているのですがね。副業では、明日、久しぶりに大学で講義です。また、再チャレンジに関する原稿を執筆中です。乞うご期待。

図書紹介

2007.06.07

林宏昭先生が、「分権社会の地方財政」（2007年、中央経済社）を出版されました。分権社会を目指す上で、地方財政の枠組みはどうあるべきか、地域はどのような責任を果たすべきか。１つの項目が２～３ページで簡潔に解説されていて、読みやすいです。三位一体改革、交付税の変化、地方債の変化など、最新の情報が入っています。

政と官

政府とは誰か

大連載第3章一政治と行政（第9回・５月号）で、「政府の責任といった時に政府とは何を指すか」を述べました。国権の最高機関は国会であり、伝統的憲法学では国会が法律を決め、内閣がそれを実行します。しかし、そのような理解では、統治は果たせないことを指摘しました。そして、内閣が政策の立案をし、国会が内閣をコントロールする図式であることを述べました。
今日、それを考えさせる実例がありました。衆参両院で行われた、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」です。内容は決議を読んでいただくとして、ここで注目するのはその構図です。決議には、次のような文章があります。
「政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。
一　政府は・・アイヌの人々を・・先住民族として認めること。
二　政府は・・これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」
そして、官房長官が「政府として改めてこれを厳粛に受け止めたい」と発言したと伝えられています。
これは、国会が内閣に対して施策を要求し、内閣がそれに応えるという構図になっています。国会が法律を決めるものであるという考えなら、決議ではなく、具体的な法律を決めることができたはずです。もちろん、方針は国会が決め、具体施策は内閣が決めると理解すれば、今回の決議も理解できます。しかし、その具体策が法律の形を取るとするならば、その法案は内閣提案になります。
そしてこの決議では、政府とは、内閣を指していると考えられます。
ところで、第一項の「先住民族として認めること」について、内閣を名宛人にしていることは、少し疑問があります。これは政策を立案することでなく、政府として「認める」ことです。それは、国権の最高機関である国会が「認定」し、宣言しても良いことではないでしょうか。
不十分な理解で、間違ったことを主張してはいけないので、国会ではどのような議論がされたか、もう少し勉強してみます。
社会と政治

政府の仕事、民間の仕事

毎日新聞5日夕刊「時をよむ」田中均さんの「日本のガン対策から考える。すべて政府任せより民間主体の社会へ」から。
・・米国ではガン対策の重要な部分を民間が担っている。米国のガン協会はアトランタに本部を置き、全米3400か所に事務所を持ち、200万人のボランティアーが働く。ガン撲滅のための啓発や患者支援を行っているが、年間1000億円を超える活動経費は企業寄付、個人の献金によりまかなわれている。ガン患者に対するケアは最も大事な仕事である。患者は24時間いつでもガン協会のコールセンターに電話し、精神的な面を含め相談することができる。このための専門相談員は240名、教育訓練を受けた100名のオペレーターが常時待機している。このような活動は政府が行うものではない。民間資金でボランティアーの協力を得て、民間が行うものである・・
日本対ガン協会は存在するが、活動は細々としたものであり・・規模を拡張したいが、資金が集まらないという。先般成立したガン対策基本法や付帯決議にも、患者支援は盛り込まれている。ところが問題なのは、政府への支援要求一本やりであることである。
・・すべてが国家の仕事であり、税金で対策を講じてきた時代は終わった。米国は格差の大きい社会である。しかしながら同時に、民間が主体の社会であり、富裕な人々はその資金を民間の公的活動に寄付することにより、資源の再配分を行っているのである・・